Sunday, January 24, 2016

サウジ・アラビアからの手紙- Letter From Saudi Arabia By トーマス・フリードマン


Mohammed bin Salman (credit AFP)
サウジ・アラビアからの手紙 Letter From Saudi Arabia By トーマス・フリードマン2015/11/25, NYtimes
サウジ・アラビアという国は、遠くから描いて表わすのは簡単でも…ひとたびそこに足を踏み入れたならば、最も禁欲的で、多様性に対しては非寛容なイスラム教の湧き出る源泉によって苛々させられるような場所だ─その手のイスラム教の最も極端なバージョンは、イスラム国(ISIS)が実践するものだ。私が最も困惑するのは…その地を訪問して人々に出会えば、彼らが本当に好きになってしまうことだ…そこには、とても興味深い、拮抗する正反対のトレンドがある。

先週、私はこの地をISISのルーツを解く手がかりを求めて訪問した─ISISはそのグループの兵卒に1,000名のサウジの若者を引き込んでいる。私はISISがリクルートの対象とするような─サラフィー(*サラフィー主義=厳格派))やワッハーブ主義のイスラム教の教えにのめり込んだ、英語も話さぬ髭面の若者たちの集まるモスクに侵入してきたように装うつもりはない。だが、私が知っていることは、この地では依然として保守派の宗教家たちが駆け引きの支配権を握っている、ということだ。この地で最も人気のあるTwitterの投稿者とは、宗教的な扇動者たちだ─そしてこうした宗教指導者たちが、依然としてここでは司法制度をつかさどり、リベラルなブロガーたちに鞭打ちの刑を宣告したりしている。そして、彼らは未だに─彼らが世界にばら撒いてきたイデオロギーがいかに世の平和を妨害したのか─ということには、否定的な認識しか持っていない。
 しかし、私は私の知らなかったものにも出くわした─この社会では何かが沸騰中なのだ、という事実に。これは、あなたの祖父がお馴染みだったようなサウジ・アラビアではない。「実のところそれは、もはや私の世代にとってのサウジ・アラビアですらない」─と、この国の52歳になる外務大臣のAdel-Jubeirは私に言う。
たとえば、私は私のホストであるKing Salman Youth Centerの招待を受けた─それは印象的な教育基金だ─何よりも、それはカーン・アカデミーKhan Academy(*註)のビデオをアラビア語に翻訳し続けている。彼らは私に対して、テクノロジーの力が職場にいかに大きな影響を与えているのかをレクチャーしてほしい、との依頼で招聘した。私はどのように期待すべきかわからなかったが、そこには500人以上の観客が訪れてホールを満杯にしており…そのおよそ半分は、男性とは別に隔離された場所に座る、伝統的な黒いベールを纏った女性たちだった。サウジがサラフィー主義のイデオロギーを輸出することに批判的だったコラムニストが、なぜその意見を述べる場を与えられるのか…という反発の念による反動がTwitter上に溢れていた。しかし、私の講演に対する受け止め方は温かかった(私は無報酬だったが)─そして、聴衆からの質問とは、彼らの子供たちを21世紀のためにいかに準備させるべきなのかという…探求的で思慮に溢れるものだった(*カーン・アカデミーKhan Academy: 2006年にサルマン・カーン (教育者)によって設立された非営利の教育ウェブサイトであり、運営NPO:ネットを通して高水高水準の教育を、誰にでも無償で、どこでも受けられるようにするというサルマンの理念を現在、Googleビルゲイツ財団も支援する。 現在、3000本以上の教育ビデオが登録され、初等教育から大学レベルの講義まで、物理、数学、生化学から美術史、経済学、ファイナンスまで、内容は多岐に渡る~Wiki)
この国では保守主義者たちが、彼らの未来のアイデンティティにおいては、一層多くの競合に晒されそうにもみえる─いくつかの流れ(傾向)が統合しつつある、という現状のせいで。第一に、サウジ・アラビアの人口の大半とは30歳未満なのだ。第二に、アブドラ国王は、海外で学びたいと思う者には誰にでもその費用を支払うと宣言した。その結果、現在では20万人のサウジ人が海外で学んでいる(10万人のアメリカ留学者を含めて)─そしていまや、年間で3万人の者たちが欧米の学位を手に帰国して、就労人口に加わっている。いまや、どこのオフィスにでも女性の姿がみられる─幾人かの上級官僚たちが私に囁いたことによれば、かつては女性の職場参加を拒否していた…その同じ保守主義者が、自分の娘をよい学校・よい職場に入れるために、静かにロビーイング活動をするといった例があまりにも頻繁にみられる、という。

最後にこうした人口の突出した若者層の爆発と同時に、TwitterやYouTubeも爆発している、ということだ─閉じられた社会にもたらされた、神からの使者として。若いサウジ人たちはTwitterを使って政府に反発を訴えている…そして、お互いに日々の出来事を語りあっている…ひと月に5千万本ものツイートを発しながら。ここで足りないものとは、こうしたエネルギーを改革のために注ぎ込むことのできるリーダーシップなのだ。新たな国王、Salmanの息子Mohammed bin Salmanとは、30歳の副皇太子だが─彼はもう一人の穏健派の皇太子であるMohammed bin Nayefとともに…サウジ・アラビアをいかに変革すべきか…のミッションへと乗り出した。

私は、とある夕べにMohammed bin Salmanを彼のオフィスに尋ねたが…彼は私をすっかり疲れ果てさせた。跳躍するようなエネルギーを爆発させながら、彼はその計画の詳細を語ってみせた。彼のメイン・プロジェクトとは…オンライン上の政府のダッシュボードなのだという…そこには各省庁の月間目標が、K.P.I.[(Key performance indicators主要パフォーマンス指数)─に基づいて、透明度を伴って表示される。各省の大臣はその目標の達成への責任を負う。彼のアイディアとは、国全体を政府のパフォーマンス目標の達成に関与させることなのだ…大臣たちはこういう、「彼─モハメッドが就任する前には、大きな決断とは2年をかけて行われてきたが…今やそれが2週間でなされている」。

主なチャレンジ課題とは、石油に対する我々の過剰な依存と、我々が予算を準備しそれを費やす…そのやり方、そのものなのだ」、とモハメッドは説明した。彼のプランとは、サウジの富裕層に対する補助金を減らし、彼らが安いガスや電力や水道水を得られる特権を廃止すること…そしておそらくは付加価値税と、煙草や甘い飲み物に対する罪悪税をも創設し、鉱山と未開発地を民営化してそれに課税し、何十億もの利益の創出を解禁するという方向に導くことなのだ─たとえ、石油価格が1バレル30ドルに下落しようと、リヤドの政府が国を建設するために、貯蓄を削ることなく十分な収入を得られるようにと。彼はまたサウジの国民に対して、官公庁の仕事を辞めて私企業へと転職させるインセンティブの奨励金を作りつつある。 サウジ人の70%とは30歳未満なのだ、そして彼らの物の見方(パースペクティブ)とは残りの30%とは異なる」、とモハメッドはいう。「私は彼らのために、彼らが未来にそこに住みたいと望むような国を作るべく働いている。」
 これは、果たして砂漠のオアシスの蜃気楼なのだろうか?私にはわからない。それは、より開かれたサウジ・アラビアを生み出すのか…あるいは、より効率的な保守派のサウジ・アラビアを作り出すのか?私にはわからない。だがそれは絶対に…見まもるに値するものだ。「私はこんな楽観主義をこれまでに見たことがない…」と、サウジの資本市場局(Saudi Capital Market Authority)の長官、Mohammed Abdullah Aljadaanは私に言った。「我々は今まで見たことのない脈動を目にしている、そして我々は政府のなかに、過去には予想もしなかったようなロールモデル(役割モデル)の存在をみている」。
そして、肝心要めなことは─この国にはいまだに思想的な不寛容を輸出しているダーク・コーナーが存在している、ということだ。しかし、それらは真の競合にも晒されている…草の根から湧き出る競合と、そして実績に基づく正当性(信仰心の深さや一族の名による権威などではなく)を打ち立てようとするリーダーたちによる競合に…。あるサウジの教育者が私にこう告げたように─「そこにはいまだに、変化に対するレジスタンス(抵抗)が存在する」、しかしそこにはいまや、より多くの、「レジスタンスに対するレジスタンス(抵抗することに対する抵抗…)」がある。
モハメッドには、彼の父親であるサルマン王による重要な後ろ盾があった…彼は、政府を専門職化(プロフェッショナライズ)し、民間部門を活性化して、国家経済のうちで政府が占める役割を拡大する幅広いシフトの一環として…健康大臣や住宅大臣などの重要ポストを王族以外のビジネス・エグゼクティブたちによって挿げ替えた。新たな健康大臣とは、かつては国のもっとも重要なCEOだった国営石油会社アラムコ(Aramco)の前CEO、Khalil al-Falihなのだ。
モハメッドは、政府の効率化とは「我々が腐敗と戦うことを助けるために」肝要なことだという…それは「我々の最も重要な挑戦の一つ」なのだと。さらに、補助金を削減したり国内でのエネルギー価格を上げることによってのみ、サウジ・アラビアはいつの日か、「原子力発電か太陽光発電」を打ちたてることができ、地域市場での競合力を得られるのだと。それは激しく求められており、そのためにはより多くのサウジの石油が、国内消費されるよりも輸出されねばならないと彼は言う。
しかし、そうした展望はすべて、トリッキーだ。サウジの労働者たちは所得税を払っていない。「我々の社会は、税金というものを受け入れない。(市民たちは)それに慣れていない」、とモハメッドは言う。それゆえに、政府が何らかの手段で増税するか、それを形づくろうとすれば、政治的な影響を生じる可能性がある─リーダーたちは、「議会制度なき租税制度というものはありえない」、といった宣言に対して耳を貸すのだろうか? (*註:サウジにはもちろん、議会が存在しない)
「社会の一部として、それを代表しないような政府は政府として継続できない」。とモハメッドはいう。「我々はアラブの春を目にした。生き延びた政府というものは人々との繋がりを持っていた政府だけだ。人々は我々の王制を誤解している。それは、ヨーロッパの国々のような王制ではない。それは部族的な形態の王制なのだ、多くの部族と、副部族と、地域というものがトップとの繋がりを持っている」。彼らの願望や関心は考慮される。「王というものは単に、朝起きれば、何をなすべきかを決意できる…といったようなものではありえない。」
今回の訪問で私の目を引いたものには、これ以外にも、小さな事柄がいくつか存在する─例えば、ある日の午後、欧米の交響楽団がサウジの国営のテレビ放送で演奏していたことや…あるいは(通信省に展示されていた…あるサウジ女性の描いた、サウジ女性の像を含む…)サウジのアーチストによる現代絵画のコレクション、といったものだ。(*サウジでは長年、宗教的な理由から女性の顔の写真や絵画を、公共メディアに晒すことが禁じられていた)
ISISに関してはモハメッドは、それがサウジの宗教的思考の産物だとの説に反論して、こう語った、つまりそれは実際のところ、(イランに操作された)バグダッドのヌリ・アル・マリキの率いるシーア派政権の行ったイラクのスンニ派への残虐行為への反動であり…(イランに支援された)ダマスカスのシリア政府によるシリアのスンニ派弾圧への反動なのだ、と。「アメリカがイラクから去る前には、ISISは存在しなかった。その後に、アメリカが去ってイランが入り込み、そしてISISが現れた…」、と彼はいった。
彼は─ISISがサウジ・アラビアの政権を不安定にすべくモスクを爆破していたときに、国際社会はサウジがISISを触発したといって非難した─と述べた。「ISISのテロリストたちは私に、私がイスラム教徒ではないという…そして世界は私に、私がテロリストであるという。」
しかし、このことは、一方にはサラフィ-主義のイスラムというものを擁しつつ…一方には、ジハード戦士を抑え込もうとして西欧と協力しようとする別の部分を持つ、サウジの政府やその社会が生みだした数十年来のレガシーでもある。
モハメッドが論ずるには、ISISのナレティブ(言説)というものは、サウジの若者層に直接、ツイッターを通じて照射される。そして、そのメッセージとは、「西欧はそのアジェンダを君に押し付けようとする。そして、サウジ政府は彼らを助けており…イランは、アラブ世界を植民地化しようと試みている─それゆえに、我々ISISはイスラムを防御する…」、というものだ。
彼は、こう付け加えた─「我々は、西欧が我々を読み違えているというような苦言はいわない。それは、部分的には我々の失策でもある。我々は我々の状況についての説明はしない。世界は急激に変化しており、我々はその世界と共にあるためには、優先事項を再検討(re-priotize)せねばならない。今日の世界とは異なっている。あなたは、世界から孤立することはできない。世界は、あなたがたの近隣で何が起こりつつあるかを知らねばならないのだ─それはグローバル・ビレッジなのだから」。
イエメンでは、サウジが率いる湾岸諸国の同盟が、フーシの武装勢力や(イランの支援を受けた)前大統領、アリ・アブドラ・サレハに忠誠を誓う反乱勢力と戦っている。反乱勢力は、3月にイエメンのオフィシャルな政府を首都サナアから追い出し、サウジの同盟が、それを力づくで復活させようとした。これまでに米国が報じたことによれば…5,700人の人々が殺害されたが、その多くは一般市民だった。サウジの政府の官僚たちは、私に─彼らには解決策をさぐる交渉に望む準備があるといい、そこにある泥沼には嵌りたくない─ともいう。しかし、フーシの勢力は…もしも(以前彼らがあった状態と同様に)領地を失うなら、それだけでシリアスになるに違いない。
「相手方は、政治的なコンセンサスを打ち立てることに問題を生じている」と国防大臣でもあるモハメッドは言う。「しかし、地上における損害と、国際的な圧力の継続に出逢ったなら、彼らは常に交渉にシリアスになるものだ。我々はこれを終わりにしようと試みている。」
UAE、クェート、サウジを訪れたこの旅のあいだに、私が会話をしたすべての官僚たちと同じく、モハメッドは、アメリカに対してこの地域を放棄しないでほしい、との希望を述べた。「そこには、リーダーのいる時もあり…いない時もある。そして、リーダーがいない時には、カオスが引き続くものなのだ…。」
http://www.nytimes.com/2015/11/25/opinion/letter-from-saudi-arabia.html?rref=collection%2Fcolumn%2FThomas%20L.%20Friedman&_r=0
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モハメッド副皇太子の関連記事1
若き剛腕、サウジけん引 30歳副皇太子、軍事・経済動かす(朝日新聞、2016/2/5)
中東の大国サウジアラビアのサルマン国王が即位して1年がたった。イエメンへの軍事介入やイランとの断交など強硬な姿勢が目立つ新体制で、政府の「顔」として頭角を現したのが国王の七男ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(30)だ。国防相として軍を動かす一方、経済政策にも影響力を持つ。謎めいた若き指導者の実像を追った。

 ■異例の任命、「独断」の批判
 「この記念日に改めて忠誠を誓う」。1月23日、サルマン国王の即位から1年を迎えたサウジの首都リヤドには、こんな一節を添えた国王の巨大な肖像写真が並んだ。銀行や料理店、ショッピングモール。張り出したのは、政府ではなく有力王族などが経営する企業だ。多くの場合、欧米の研究者が「MBS(ムハンマド・ビン・サルマンの頭文字)」と呼ぶムハンマド副皇太子の肖像写真も一緒だ。
 重々しい「忠誠」の言葉が掲げられたのは、新国王による人事に対して一部から生じていた「疑義」の裏返しにもみえる。
 昨年1月に即位した国王は4月、前国王が「決して覆してはならない」と勅令で指名していたムクリン皇太子(70)を突然解任した。おいのムハンマド・ナエフ王子(56)を皇太子に据え、息子のムハンマド氏を副皇太子にした。年齢の近い異母兄弟への王位継承が続いていたサウジで、この人事は国王が属する有力王族「スデイリ家」の権力固めと受け止められた。
 特に、目立った実績がなかったムハンマド副皇太子の任命は波紋を広げた。ムハンマド副皇太子は国王の息子たちのなかでは珍しく欧米への留学経験がない。人物像は謎に満ち、SNSで「粗野な問題児」と指摘する投稿も相次いだ。昨年3月に始めたイエメンへの軍事介入が長引くと、批判は強まった。国防相を兼ねる同副皇太子の「実績づくり」との指摘が当初から出ていたためだ。
 副皇太子は今年1月、イランとの外交関係断絶に踏み切ったサウジの決定にも関わったとみられ、その姿勢を「独断専行」「冒険主義的」と報じた欧米メディアは少なくない。

 ■聖域にメス、評価も
 だがサウジ国内では、ムハンマド副皇太子を「若き改革者」と評する声もある。
 昨年末、政府はガソリンや電気、水道料金の大幅値上げを発表。年約1千億ドル(約11兆7千億円)を超えるとされるバラマキによる料金抑制を縮小し、痛みを伴う改革に踏み込んだ。
 改革のとりまとめ役を担ったとされるのがムハンマド副皇太子だ。22閣僚を束ねる「経済・開発評議会」の委員長を務め、民間企業の意見にも耳を傾けながら案を練ったという。
 サウジの大手投資銀行ジャドワ・インベストメントのチーフエコノミスト、ファハド・トゥルキ氏は「家計や企業に短期的打撃はあるが、長期的には欠かせない政策だ」と評価する。
 ムハンマド副皇太子は1月発行の英誌エコノミストのインタビューで、国営石油会社サウジアラムコの一部株式を公開する考えも明かし、その理由を「腐敗をなくすため」と述べた。同社は王族の利権が絡むサウジの「聖域」。そこに切り込む姿勢は、改革への本気度を印象づけた。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)の三束尚志リヤド所長は「副皇太子は王族や官僚に加え、米英のコンサルタントと議論して決断を下していると聞く。決して独断専行型ではない」と評する。
 一方、国防相として安全保障も担う副皇太子は、国交断絶で緊張が高まったイランとの関係について「サウジはイランと戦争しない」と述べ、欧米メディアの懸念を否定した。

 ■財政・外交、難しいかじ取り
 新婚旅行で日本を訪れたことがあり、日本のアニメにも詳しい親日家としての顔も持つムハンマド副皇太子。その手腕は、原油輸入の3割をサウジに頼る日本のエネルギー政策にも影響を与えかねない。
 サウジは歳入の8割以上を石油の輸出に頼る。だが、この30年で人口が4倍に急増したのに伴って石油の国内消費が増え、あと20年前後で「石油輸入国になる」との試算もある。サウジが発表した2016年予算は、10兆円以上の財政赤字を見込む。原油安が続けば、赤字幅はさらに拡大する。
 一方、米国が中東への関与を減らすなか、サウジは14年に65億ドルを武器購入に投じ、世界最大の武器輸入国となった。イエメンへの軍事介入の戦費は毎月数億ドル単位とされ、財政をさらに圧迫する。
 改革に取り組むムハンマド副皇太子の姿勢があだになるとの見方も出始めている。中東の地政学に詳しいアナリスト、セオドア・カラシク氏は「急激な改革を進め、結果的に国家の崩壊を招いたソ連を思い起こさせる。性急な改革が国民の反発を招く恐れもある」と警告する。
 (リヤド=渡辺淳基)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12194637.html?_requesturl=articles%2FDA3S12194637.html&rm=150
 
モハメッド副皇太子の関連記事2
サウジ副皇太子が存在感 シリアや原油、主要政策動かす(2016/2/22 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H9P_R20C16A2FF8000/

モハメッド副皇太子の関連記事3(転載)
石油王のサウジアラビア、一気に石油に依存した経済からの脱却を目指す(2016・1/23 International Business Times)


サウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコの
取締役会を統括するハリード・アル・ファリ(Khalid al-Falih)氏
サウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコの取締役会を統括するハリード・アル・ファリ(Khalid al-Falih)氏 GETTY IMAGES
サウジアラビアは、今週開催されている世界経済フォーラムにおいて、外国からの直接投資を誘致しようとアピールしている。新工場の 建設、銀行業や健康産業の促進等、外国資本が流入し、失業者のために何百万もの仕事を創出してくれることを歓迎している。同国は、石油に依存した経済から 抜け出したいと考えている。

サウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコの取締役会を統括するハリード・アル・ファリ(Khalid al-Falih)氏は21日、スイスのダボスで開催されたパネルディスカッションの中で、「私たちは、外国からの直接投資を大きく受け入れようとしてい る。(投資家の条件としては、)サウジアラビアにおけるこれからの発展を利用する意志があることが重要である」と述べた。同氏は、サウジアラビアの健康相 でもある。

サウジアラビア政府は、石油に依存した経済を多角化させるべきだという圧力に直面している。原油価格はここ18か月で70%下落し、今週は1バレル 27米ドル近くまで下がった。石油輸出から得る同国の収益は、急降下している。政府は、今年における財政赤字として870億米ドルを見込むと述べた。同国 における国内総生産(GDP)の13.3%に相当する金額である。昨年の財政赤字は980億米ドルであった。
サウジアラビアの指導者たちは、経済を石油以外へシフトさせようと、数十年間にわたって試みてきた。しかし、そのほとんどは成功していない。採掘、 観光、石油化学、および金融サービスといった石油以外のセクターを発展させようとした試みは、堅実で大きな石油収益という壁に直面することが少なくなかっ た。サウジアラビアの収益の80%は石油が占めている。
経済開発評議会議長を務めるムハンマド・ビン・サルマーン(Mohammed bin Salman)副皇太子は今年、いくつかの国営セクターの民営化、医療・教育・軍事部門における公共支出の大幅削減など、全面的な改革を導入することを誓約した。

世界最大のエネルギー企業であるサウジアラムコは、株の一部を資本市場で販売することや、収益を上げるために複数の子会社を上場することを検討しているという。今月初め、同社は正式にそのことを認めた。
2015年4月までサウジアラムコの社長兼CEOを務めていたアル・ファリ氏は21日、ダボスの委員会で副皇太子の戦略を賞賛し、「私たちは改革を加速させている。副皇太子には、サウジアラビアをいち早くあるべき姿にしようとする野心がある」と述べた。
同氏によると、政府の計画には、外国人労働者によって担われている役割をサウジアラビア国民自身が引き継げるように、国民を訓練することも含む可能 性がある。現在、同国における労働力の半分以上は、数千万人もの非サウジアラビア労働者が占める。その多くは最低賃金で一時契約として雇用されている。同 氏は、サウジアラビアは調薬、医療機器、医療サービスといった領域における輸入を減らし、国内生産を拡張することもできると述べた。

12月にマッキンゼー・グローバル・インスティテュートが公開したレポートによると、サウジアラビアへの外国からの直接投資は、2003年から2013年の10年間で、約3,000億米ドルだった。
しかし、近年については、外国からの直接投資のフローが減少している。地域の社会的および政治的緊張が高まっていることや、サウジアラビアの法規や 保守的な文化の影響である。同国では、男性従業員と女性従業員を職場で別々にすることが求められている。世界銀行は昨年、「ビジネスのやりやすさ」につい て、サウジアラビアを189か国中89位であると位置づけた。
国連の「2015年 世界投資報告(2015 World Investment Report)」によると、2014年、サウジアラビアへの外国からの直接投資は、総額で約80億米ドルであった。2012年における直接投資は122億 米ドルであり、34.4%減少したことになる。

ロシア直接投資ファンド(the Russian Direct Investment Fund)のCEOを務めるロシア人事業家、キリル・ドミトリエフKirill Dmitriev氏は、「ロシアはサウジアラビアの多角化戦略を利用したがっている」と指摘した。同氏はダボスの委員会で、「私たちロシアは、いくつかの プロジェクトに投資したがるでしょう」と述べた。同氏はサウジアラビアの観光部門に注目し、イスラム教の聖地・メッカ周辺のインフラ拡大を潜在的な投資分 野として挙げた。
ドミトリエフ氏は「私たちが目撃しているのは、石油から脱却して、多角化していくという本当に興味深い試みである。それは、とても急速に動いている」と述べた。
たとえそうでも、アル・ファリ氏は、サウジアラビアが世界最大の石油輸出国としての地位を明け渡すつもりはまったくないことを明確にした。同国は、世界の石油市場の10分の1以上をコントロールし、世界の石油埋蔵量の約20%を保持する。
サウジアラビアは、仲間のOPECメンバーや他の石油産出国から、1日当たりの石油生産量を減らすようにと圧力をかけられている。石油供給のだぶつきを緩和することにより、石油価格を押し上げるためである。

ベネズエラとエクアドルは、6月に予定されているカルテル内の石油生産見直し会議に先駆けて、緊急集会を要求してきた。これらの国々は、サウジアラ ビア同様、石油価格の急落の影響を受けて、石油輸出による収益が蒸発している。結果として、政府は公共支出を減らし、インフラプロジェクトを延期せざる得 なくなった。
しかし、サウジアラビアだけは、石油市場の低迷を切り抜けるための外貨準備高として、6,000億米ドルを保持している。
アル・ファリ氏は、「私たちは、他の人たちのために余地を作るためだからという理由では、(石油)生産を減らすことを受け入れないでしょう」と述べた。
*この記事は、米国版International Business Timesの記事を日本向けに抄訳したものです。(原文記事: MARIA GALLUCCI記者:「World Economic Forum: Saudi Arabia Is ‘Opening The Door’ To Foreign Investment As Kingdom Aims To Break Oil Addiction」)
 
http://jp.ibtimes.com/articles/1637048

Saturday, January 16, 2016

ロシアは、シリアでのトルコのゲームをいかに壊すのか? How Russia is shattering the Turkish game in Syria


ロシアは、シリアでのトルコのゲームをいかに壊すのか?
 How Russia is shattering the Turkish game in Syria By ペペ・エスコバル、2015,12,3, Counter Punch

それにしてもワシントンのアメリカ政府はなぜISIS/ISIL/Daesh(イスラム国)がシリアから盗んだ石油(トルコに積出しのルートを見出した)を売っていることを…事実上、永遠に認めようとなかったのだろうか?
それはなぜならすべてに先んじる彼らの優先事項とは騒がしいが眼に見えない「穏健な叛乱勢力」に対して武器を供給する「鼠小路(Rat line)」作戦というものを、CIA影ながら遂行させることだったからだ。

Daesh(イスラム国)による行為と同様に─少なくとも今までは、イラクのクルド自治政府のバルザーニ大統領の配下のよた者たちが、アメリカ政府の監視の眼の許にはいったことなど一度もなかった。クルド自治政府(KRG)による、トルコ向けの石油輸送事業とは、バグダッドの立場にたって見る限り、政府が所有する石油を盗んだものであり実質的に非合法なのだ。

Daesh〔イスラム国〕の盗んだ石油を、シリア政府の支配する地域を経由しては不可能だ。それはイラクのシーア派支配地域も通れず、東方のイランと輸送することもできない。それはトルコをとるか、あるいはゼロか…二者択一なのだ。トルコとは、NATOの東の端の腕でもある…そして、アメリカとNATOはトルコを「サポート」している。それ故に…この場合アメリカとNATOは、結局、Daeshをサポートしていたと訴えることも可能だ。
そして、確かなことは─Daesh.の非合法な石油とKRGの非合法な石油とが、長年にわたってゲームをプレイしてきた常習犯たちにとってのエネルギー権益に、同一のパターンでフィット〔適合〕していた、ということだ。

…そして、そこにはトルクメンの火薬もある。

トルコ政府がトルクメンの叛乱分子のジハーディストらをつうじて行ってきた、シリアとの一連の影の取引に対しては…アメリカ政府は常に、厳かに無視をきめてきたのだが─その最大の理由とは、CIAの「鼠小路(ラットライン)」というものがまさに、トルクメン山地と呼ばれる地方を横切っていたからだ。
トルコ政府の「人道援助の」輸送コンボイから(援助)物資の供給を受けてきたこうしたトルクメン人の勢力は、アメリカ製のTOW-2Aをも手に入れて、彼らの役目である武装密輸の主要ルートの維持という務めを全うしてきた。そうした彼らのアドバイザー達というものは、予測に違わず…Xeアカデミー(元・傭兵会社ブラックウォター)タイプの人間たちである…偶然にも、そうしたすべての詐欺的行為を見つけ出したロシアは、トルクメンへの空爆をはじめた。かくして、スホーイ24は撃墜されたのだ。

トルクメンの第五列(裏切り者分子) 

  いまや、CIAは神のミッションを遂行中だ─シリア・アラブ軍(SAA)の地上勢力と、ロシアの空軍勢力から、躍起になってその鼠小路(ラット・ライン)を防衛しようとして。 それ同様の絶望的な戦いが、Aleppo-Azez-Killis(アレッポ~アゼズ~キリス)に至るルートでも展開されている─それもまた、トルコにとってはあらゆる密輸のメインルートなのだ。

 ”4+1同盟”(ロシア、シリア、イラン、イラク+ヒズボラ)の進撃勢力にとっては…これら、二つの回廊地帯を再び制圧するための障害となりうるような、捕虜住民は誰もいない。

そしてそれは、トルコ政府の焦燥についても説明する─ご主人様の声による助け(His Masters' Voice)もほとんど得られぬままに─シリア政府軍とロシア空軍がこに到達する前に…もっか、シリアのクルド人の支配下にあるAfrinを通って設置されようとしている、まったく新たな鼠小路/回廊地帯というものに対抗すべく…。

 そしていま、再び思い出すべき重要事項というのは─トルクメンの姿をした勢力が、トルコ政府のシリア北部でのフィフス・コラム(密かに外部に忠誠を誓う兵隊の列)である─ということだ。

 トルクメンとは、その多くがクルド族地域に住んでいる…そしてここに、究極の複雑化の要因がある─大多数が、現状IS支配下にあるジャラブルス地方に居住しているのだ。そのエリアとはまさに、クルドの二つのカントン(canton, 隔離された居住地、州)、つまり、Kobaniと、Afrinの地理的な連繋を断つエリアでもある。

 それゆえに、シリアのクルド人がトルコとシリアの国境のすべての地域において…支配と、自治と回廊としての活動を維持するさまを想像してほしい。トルコ政府にとっては、これは最低の悪夢だ。

トルコ政府の戦略とは、そのトルクメンの駒に、ジャラブルス地方全域の「穏健派反乱分子」を加えて動かす(操作する)、ということだ。そうした口実とはイスラム国を地図から抹消させるものだ。その本当の理由とは…クルド族の二つのカントンAfrinとKobaniの合併を阻むことなのだ。

 そして、いま再びトルコ政府は、ロシアとの直接対決を強いられる。 

ロシアの戦略とは、シリアのクルド人とのと間のとてもよい関係に基づいている。ロシア政府は、シリアのクルド人のカントンの統合を支持するだけでなく、それを新たなシリアでのTakfriの排除の重要なステップとしても評価している。

ロシアは、PYD(クルド;統一人民党)すらも公認して、彼らの代表部を国内においているのだ。 トルコ政府はPYDと、その私兵勢力であるYPGをPKKの分派とみている。ロシア政府と米国政府が、ともにYPGをISIS/ISIL/Daeshへの対抗勢力と捉えている状況をみるにつれて、それはますます奇妙で(興味深い)ものにもみえる…。

 予測通りに、アンカラの完全なフリークアウト(きちがい)がスルタン・エルドアンの形をとって現れるとき…、彼は、「ユーフラテスをYPGへの防衛線の”レッドライン“とする」、と宣言する。もしも、彼らがIS<と戦うべくジャラブルスから進撃しようとして西に進むなら、トルコ軍は攻撃に出るだろう。トルコにとって、JarablusAfrinの間の支配とは絶対要件なのだ─なぜなら、そこには「安全地帯」となるべき場所(実質的な飛行禁止区域として)が含まれるからだ─トルコ政府は、難民を住まわせるためにEUからもぎ取ったばかりの30億ユーロを投じ、そこで(飛行禁止区域を)実現すると同時に、北部シリアをも支配したい…と夢見ている。

The case for UEBA UEBAのケース

それ故にトルコ政府とは、少なくとも、トルクメンが大いに関与する二つの非常に不愉快なシナリオを目にしている。
トルコ政府の道具にされてきたトルクメンは、クルドの力を監視するゲートキーパーになるよう、望まれてきた─それは、トルコ政府がもくろんだ悪しき宗派分裂のシナリオであり、そこでの最大の敗者とは、国の統一を失うシリア国家にほかならない。 


一方で、SAAとロシアの空軍勢力は、トルクメン山脈の全面的支配権を握る間際にある。このことは、"4+1"が「征服軍(*有志連合のこと)と呼ばれる物と、その双頭のトカゲとしてのアル・ヌスラ(即ち、シリアのアルカイダ)とアフラール・アル・シャム(彼らは、トルコとサウジ、カタールにすっかり武器援助されている…)との、より深刻な戦いに突入することを許すのだ。

 4+1の断固とした進撃は、余剰的ベネフィットも生み出す─つまり、その地域の「鼠小路(ラットライン)」の終焉と…そして、フメイミムHmeimim*)のロシア空軍基地にとっての脅威がもう存在しなくなる、ということだ。 ロシア政府がスルタン・エルドアンに最大の痛みを与えることを、確実にせねばならない。 
(*Hmeimim Airbase: シリアのLatakiaにあるロシアの空軍基地。現在ロシア軍がIS空爆の拠点とす
https://en.wikipedia.org/wiki/Khmeimim_airbase  

 Bogazici 大学の Abbas Vali教授は、「PYDはロシアのシリア介入を喜んでいる。PYDとロシアの連携は避けがたい。ロシアによるイスラム過激派地上勢力への空爆は、PYDの作戦に大きなインパクトを与えるものだ…」とトルコ紙「Radikal」で述べている

 我々がどちらの道を支援しようと、トルコとロシアはシリアでの深刻な衝突に向かっている。ロシアはシリアのクルド人たちを支援し、彼らが北シリアで統一Rojavaを打ち樹てるための3つのクルド地域の統一を支援しようとしている

ワシントンの「戦略」に関していえば─それは今や、CIAが新たな「鼠小路」を必要とするという状況へと煮詰められてしまった。それは、トルクメンとクルドが戦い抜く様子を武装して「傍観する」という状況だ…それによって、トルコ軍による介入の開始をもたらし…そして、ロシア空軍が防衛にはいる…という、違いなく(手の付けられない戦争が勃発)する状況を傍観する…ということだ。 

 スルタン・エルドアンが、CIAに安全に守られた鼠小路を必死に求めているという事実は変わらない─彼の第五列(フィフス・コラム)トルクメンを武装するためのみならず、チェチェンやウズベキスタンの勢力、そしてウイグルの勢力をも武装するために。そして、ビラル・エルドアン(すなわち、エルドアンの自我のジュニア)は、新たな石油の密輸ルートと、2隻ほどの新たな石油タンカーを渇望している…。

そしてまた、ロシアは彼らのすべての動きを監視している。 ロシア防衛省からの最新のニュースにはまるで、火山の噴火のような趣きがある─つまり、エルドアン・ファミリーのならず者が、「犯罪者」との烙印を押されている)。ロシア政府は、彼らの蓄えたすべての証拠のわずかな一部分を「アピタイザー(アペリティフ)」のごとく開陳しているだけなのだ。) ─かくして、我々はアフガンのヘロインの鼠小路をもっていた、そしてリビアの石油の秘密取引(いまや終わりを迎えた)ももっていた。ウクライナのファシストの鼠小路、…リビアとシリアの武器の鼠小路、…シリアの盗まれた石油の取引と北部シリアの鼠小路…これらのことをUEBAと呼ぼうではないか─「規制をうけない例外主義者によるビジネス活動(Unregulated Exceptionalist Business Activities)」だと─そうだ、とはいえない理由が、どこにある?…戦争ほど、いいビジネスは存在ないのだ。

Wednesday, December 30, 2015

シリア北端の国境線を奪え The Race for Syria's Northern Border By Pepe Escobar

A NATO AWACS aircraft
シリア北端の国境線を奪えThe Race for Syria's Northern Border 
By ぺぺ・エスコバル (2015/12/21, RT


もしも、ダマスカスのシリア政府か、あるいはクルド人たちがシリアとトルコ国境の最後の一幅を奪ったなら…トルコ政府のシリアへの影響力のゲームとはもう、ゲーム・オーバーだ。

ロシアとトルコのドラマのなかで、最高の利益を得る者とは誰なのか?…言うまでもなく、それは「混沌の帝国(Empire of Chaos)」だ。自棄的になるアンカラのトルコ政府は、ますますNATOの抱擁にたよることになる。
「パイプライン-ニスタン(Pipelineistan)」のアリーナ席では、Turkish Stream(*))のプロジェクトが延期になったままだ─キャンセルはされていないが。ユーラシアの統合…つまり、中国とロシアにとっての21世紀のキー・プロジェクトは、酷く妨げられてしまった。そんななかで、オバマ政権の「戦略」としてまかり通るものとは、ぬるぬるした日本のウナギよりも一層、摑みどころがない。米国の多くのシンクタンクは、それを、「戦場での紛争を解く」ための「努力」だ、などと解釈する─シリアで活動するNATOの主なサポーターたち (すなわち米国、英国、フランス、ドイツ、そしてトルコ…)が、ISISに対する「大規模攻撃」とされるものに向けてギアをハイに入れているにも関わらず。
「…とされるもの」とそれを呼ぶ理由とは─なぜなら…すべての作戦が、最上級の影絵芝居(prime shadow play)を巻き込んでいるからなのだ。そして、「紛争を解く」ということはむしろ、「紛争を再開する」ことを意味する…。 (*Turkish Streamロシアが計画中の、ロシアから黒海経由でトルコ、シリアに通じる天然ガスパイプライン)

プーチン大統領が、「スルタン」エルドアンによるロシア軍機・スホーイ8Su-24の撃墜を最高にイロジカルな(非合理、筋の通らない)行為、とみているのは間違いない…その動機としてはもちろん、ロシア空軍によるトルクメン族への空爆も含まれる─ トルクメン族とは、トルコ政府が北シリアでコントロールしているフィフス・コラム(密かに外部に忠誠を誓う五列目の隊列)なのだ。…そしてまた、盗まれたシリアの石油密売事業へのロシアの容赦のない攻撃(*)も、航空機撃墜の一因なのだが─そこには、かなり著名なトルコ人たちとISISとの共謀関係がある。(*11月以降、ロシアはシリア・トルコ国境付近の空撮により、原油を運ぶISの1万台超のタンクローリー車両を発見し、以来空爆を強化している)
 
もしも主要なエネルギーの領域に眼をやるなら…それは一層、イロジカルにみえる。アンカラのトルコ政府は、エネルギーの27%を石油に、35%を天然ガスに依存している。昨年トルコは、その天然ガスの55%をロシアから購入して、18%をイランから購入していたのだ。

その多種多様なインフラ問題のせいで─イランは単純に、近い将来にトルコ(そして、ヨーロッパ)への天然ガス供給の分野では、ガスプロム(Gazprom)の強い競合にはなり得ない。その建設工事が将来、再開されると仮定すれば、ターキッシュ・ストリームとは、トルコと中欧・南欧諸国のいずれにとっても非常によい取引になる。




Spin me a coalition 有志連合についてスピン(政治的な誇張話)を唱え

(シリア北部への米軍特殊部隊の配備をも含め、)現在、演じられている影絵芝居とは─トルコ人とアメリカ人が、重要拠点であるジャラブルスJarabulus の十字路(交差点)から、ISを駆逐すべく攻撃準備している可能性も呼びさます。そのためのエルドアンの口実とは、よく知られている…つまりシリアのYPG(*)のクルド人たちが、彼らの北部シリアの3つの地域を統合しよう、とする企みを何としても阻止しようというものだ。この回廊地域においてエルドアンは、トルクメンの危なっかしくも曖昧な有象無象の一団(…すなわち不特定多数の…穏健なスンニ派叛乱勢力と混ざりあった勢力…それは、彼の代理勢力なのだが)を配備して…彼らがトルコとのあらゆるコミュニケーション(および、密輸)のルートを、オープンにし続けるよう望んでいる。(*YPG=People's Protection Units:クルド人民防衛隊)https://ja.wikipedia.org/wiki/クルド人民防衛隊)

一方でまた、シリアのクルド人達は、そうした場に最初に到達したいと望んでいる。アメリカ人による空爆とロシア人による空爆の援護のもとで。これはオバマ・チームとクレムリンの両政府が、シリアについて達した数少ない合意のひとつなのだ─スルタン(エルドアン)にとってはまったく絶望すべきことだなのが。アンカラの発した内部的な言葉では…トルコはジャラブルスに向かって陸上部隊をプッシュする準備はあるものの─ただしそれはアメリカ軍の援護のもとで行うに限るのだという…これは、余りにも馬鹿げている…ワシントンとアンカラの両政府が、同じエンドゲームを望んでいるとはとても考えられないのに…。
そんななかで、モスクワでシリア問題を論じつつ、米国務長官ジョン・ケリーは(記録によれば)ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相から合意を強いられた、という─「シリアの人々」は選挙を通じて、彼ら自身でアサドの将来を決めなければならないと。…かくして今や、オバマ政権でさえも、「アサドは去るべきだ(Asad must go…)」という言葉が、もはや地下深く葬られたという印象を振りまいているようにみえる。
…否…そんなに素早くは行くわけはない。影絵芝居とは、均衡を維持するものの一部としてしぶとく残存し続けている。いずれにせよ(結局のところ、)すべてのプレーヤーが容認する有名な「トップ10のテロリストのリスト」というものは…今や(…砂漠の蛇たちによるいかなる振る舞いも武器にし続けられるような)トルコとサウジ・アラビアによっても、容認されねばならないのだ…そうした砂漠の蛇たちが、「アサドは去るべきだ─」などとうそぶき続ける限り。

この蛇の穴に這い入る者とはつまり─ホリデー・シーズンのジョークだ。…すなわちそれは、34カ国─リヤドのサウジ政権によって率いられた「すべてのイスラム世界諸国からなる」…反テロ同盟…と称するものだ。イエメンでの戦争の遂行者である王太子代理で、防衛大臣のモハメド・ビン・サルマンMohammed bin Salmanは 「テロリストへの資金の流れを停止するめ目的のた」、この、曖昧で判然としない新たなる秘密取引を行う…とすら誓ったのだ。たとえ、もしもサウード家が、彼らの地元の気の触れたイマームたちや、信仰心の厚くて裕福な、「資金援助者」たちの首を切ることがあろうとも。

この「有志連合」─つまり、既存の…アメリカ先導の…化け物じみた…非効果的な、「危ない日和見主義者たちの同盟(CDO= Coalition of the Dodgy Opportunists)」というものの内部に(ビルト・インされた〕同盟─ とは、生のままの(水で薄められていない)スピン(*政治的目的ためのの虚言・大言壮語に他ならない。サウジ・アラビアとアラブ首長国連邦(UAE)とはこの夏以来、ISに対してはまったく何の行いもしていない。彼らはむしろ、嬉々としてイエメンを空爆している。彼らの「軍隊」には、傭兵ばかりがはびこっている。傭兵がいなければ、サウジ軍は存在しない。パキスタンとエジプトは、確かに軍隊を持っているが…しかし彼らは、火急を要するローカルな問題に忙殺されて…たとえ山ほどのオイルダラーの賄賂を贈られようとも、その部隊、を「シラク(Syraqの泥沼」に派遣することなどできない。(*スピン=政治的操作を意図したぎまん的物言い・大言壮語 (*Syraq=Syria+Iraq)
彼らのうちの抜け目のないエデルマン(*)のロビイストたちが調合した…こうしたスピンを駆使して、リヤドの政権は…彼らがいかにシリアを崩壊〔分裂〕させよう、と強く試みていのるか─ということからテーマを逸らせ得ると信じている。(*世界最大の米系PR会社)
シリアの人口構成(その大量の難民を含めて)というものは、その14%内外をアラウィ派のシーア派が占め、5%をキリスト教徒、3%をドゥルーズ教徒、1%を12イマーム派(twelvers)のイスラム教徒が、そして10%をクルド人が占めている─およそ40%は、絶対的多数の左派であるスンニ派のイスラム教徒だ…その大半は世俗的な左派でありダマスカスやアレッポのビジネス・エリートとの快適な繋がりを持っていることは言うまでもなく…彼らは幾世代にもわたり、政府に寄り添われてきた。
リヤドの政府、そして、アンカラの政府の抱いている信念─つまり、少数のサラフィスト-ジハーディスト(Salafi-jihadist)たちのグループならどんな説得方法によってでも、こうした複雑な構成のバランスを崩せるだろう、(国家全体の支配も可能なだけでなく)という信念…とは、どんなロジカルな説明にも反するものだ。


国境線の破れ目を獲得するThe break for the border 

それゆえに、いまや全てが、国境線の破れ目(break)というものにかかっている。シリアのクルド人たちは、大声で何やら叫び続けている─「真のクルド人は、ジャラブルスに行く」─というようなことを。ジャラブルスとは…要するに、シリアにおけるトルコの最後の砦なのだ(ロシアの空軍は、ラタキアLatakiaの北部で、トルクメンの戦闘員の隊列以外のすべてを皆殺しにしたのだ…)

クルド人同士が統合する、回廊地帯というものを想像してほしい─AfrinからRojavaまでの地域の、残された地へと至るものを。このことはトルコが、シリアから切り離されたことを意味する…そして、究極的に、ジハーディスト・ハイウェイというものの終わりを意味し;…トルコのシークレットサービスによる、Daesh(IS)への、豪勢で気前の良い兵站支援の提供(…ビッグマックの差し入れからトルコでの休日に至るまでの…)の終わりを意味し; シリアの盗まれた石油を輸送するDaesh Highway〔ISのハイウェイ〕の終焉をも意味する。准・自治地域(県)を、州のプロトタイプというステータスのもとで支配するYPG…すなわちPKKクルド労働者党の同盟者…については触れるまでもないことだ。

どうか、間違えないでほしい─スルタン(エルドアン)は、それを防ぐために掴むべきホールド・バーを持っていない。ISとは、トルコ政府にとっての「実存的な脅威(existential threat」だったことは一度もない。これとは対照的に…それは常に役に立つ、間接的な「同盟者」だった。アンカラの政府は、Daeshの壊滅に至る道とは、アサド政権の交代を経なければならないという神話を信じ続けてきた。
ロシアはブラフ(bluff)、虚勢的な脅し)をも曝けだした。レームダック(死に体)と化しているオバマ政権には、未だに確実さを有していない; 我々はエルドアンを…無謀にもNATOをロシアに直接対峙させようとすら試みているエルドアンを…利用すべきなのか?あるいは、我々は彼を棄てるべきなのか?その答えとは─ 誰がどうやって国境線の破れ目(break)を獲得できるのかにある。

https://www.rt.com/op-edge/326536-turkey-isis-syria-erdogan/

*ターキッシュ・ストリームTurkish Stream

ロシアから黒海を経由し、トルコに達する天然ガス・パイプライン計画(先行のサウス・ストリーム計画の代替)として、201412月プーチン大統領がトルコ訪問を機に提案。201511月、トルコによるロシア空軍機の撃墜を受けて、両国が相次ぎ計画の凍結放棄を宣言。

当初、ロシアのRusskayaを起点にトルコ側進入地点は北西トルコのKıyıköy村と策定され、ガスプロム社は合意後直ちに工事開始することを予定していたが、年間の計画輸送容量630億平方メートル(うちトルコが140平方メートルを購入し、残りをヨーロッパに輸出)に対してギリシャ・トルコ国境以西の輸送可能量の不足〔買い手、及びインフラ不足〕が判明し、交渉は決着しなかった。

両国の最初の直結天然ガス・パイプライン計画は、2005年のブルー・ストリーム計画であり、その延長のサウス・ストリームも計画されたものの、実現されなかった。

2009年プーチンが黒海海底にブルー・ストリーム1と並行するパイプラインを提案(SamsunからCeyhan,、シリア、レバノン、イスラエル、キプロスを跨ぐ)。

201511月トルコによるロシアのスホーイ空軍機撃墜の後、ロシアの経済相がターキッシュ・ストリームの計画凍結を宣言、125日にトルコのエルドアン大統領は

同計画を「トルコの要求に対するロシアの不服従のため」停止すると発表。(wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Turkish_Stream

*2015年12月30日、ロシアが同計画の再開を仄めかしたと報じた記事。
Russia Ready to Increase Gas Supply to Turkey, Resume Turkish Stream
http://www.naturalgaseurope.com/russia-gas-supply-turkey-resume-turkish-stream
 


Pepe Escobar: How Russia is shattering the Turkish game in Syria (著者による本記事の前記事)    ロシア諜報機関,トルコ-イラク国境・シリア国境付近の空撮で12000台の「ISのタンクローリー」の車列を発見Russian intel spots 12,000 oil tankers & trucks on Turkey-Iraq border - General Staff (12/25, RT) https://www.rt.com/news/327063-russian-intelligence-oil-tankers-turkey/



いま、真実が現れる─アメリカは、いかにシリアとイラクでISISの台頭を煽ったのか Now the truth emerges: how the US fuelled the rise of Isis in Syria and Iraq By ソーマス・ミルン (2015/6/3, The Guardian
─宗派的なテロリスト集団を、それらを生みだした欧米諸国がうち負かすことはできない



テロとの戦い─14年前にジョージ・ブッシュが放ったの終わりのない作戦とは、自らをこれまでになくグロテスクな歪みに結びつけようとしている。この月曜日、ロンドンでは、シリアでテロリズムに加担したとの容疑でスウェーデン人Bherlin Gildoの裁判が行われていたが─そこでは、被告の男がそれを支援したという容疑を問われていた、同じ叛乱勢力に対し英国の諜報部も武器援助をし続けていた、という件が明るみに出て裁判は破綻した 

検察側は告訴を棄却した─明らかに諜報機関の顔を潰さないよう配慮して。弁護側は英国という国家自らが、シリアの反体制派に「多大なサポート」を行っていることの十分な証拠をよそに、それが裁判にもかけられずにまかり通るのは「正義に対する侮辱だ」と論じあった。

そこには政府が豪語している、単なる「致命的でない支援」の実施(たとえば、防弾チョッキや軍用車両の供給など)だけでなく、訓練やロジスティクス(兵站)の支援、秘密裏の「大規模な武器支援」なども含まれていた。報告書によれば、M16CIAは協力して─カダフィ政権が失墜した後の2012年に、リビアの武器貯蔵庫からシリアの叛乱勢力に対して、ラットライン(*)で武器を輸送していた。(*禁止地域における人員や軍事物資の秘密輸送)  

明らかに、閣僚や治安担当者たち自身にとっても馴染みの深い行為を理由に、誰かを刑務所送りにすることは愚劣にすぎた。しかしそれは、数多くのよく似た出来事の単なる最新の事例に過ぎなかった。もっと不運な例では─ロンドンのタクシー運転手、Anis Saardarの一件がある─彼は2007年に英米のイラク占領に抵抗する叛乱勢力に加担したとの理由で、二週間前に終身刑を宣告されて
いた。通常の言葉の定義でいうなら(ジュネーブ条約による定義も含めて)、違法な侵略や占領に武力で抵抗することはテロリズムや殺人といった定義には当てはまらない筈なのだ。

しかし、テロリズムというものはいまや、それを観る者の眼に応じて杓子定規に捉えられる。そして、中東では特にそうなりやすい─そこでは、今日のテロリストが明日は専制独裁に抵抗する武装戦士となるのだ(today’s terrorists are tomorrow’s fighters against tyranny)─そして、欧米の政策立案者からの相談の電話に混乱するあまりに、気紛れな行動に走るような同盟者も敵なのだ。

過去一年間、米英をはじめとした欧米勢力がイラクに立ち戻っていた─おそらく、高度に宗派的なテロ・グループであるイスラム国Islamic State、(以前は イラクのアルカイダとして知られた)を破壊するという大義のために。これは、ISISがイラクとシリアの領土の広大な塊を制圧し、独自流のIslamic caliphate(イスラム・カリフ国)の建国を宣言して以降のことだ。
その作戦は不首尾に終わっていた。先月、ISISはイラクの都市ラマディに突入したが、その時には、今や存在していない国境線の反対側で、彼らの勢力がシリアの街パルミラを制圧していた。アル・カイダのオフィシャルなフランチャイズ、ヌスラ前線もまたシリアで戦果を得ていた。

イラク人のなかには、こうした出来事が起こりつつあった際に、米国にはやる気がなかったと苦言を漏らす者もいる。米国人たちは彼らが市民の巻き添えによる死を避けようとしていたのだと主張し、そして彼らは大いに勝利をあげたとも主張する。米政府の人間たちは個人的には─宗派紛争におけるスンニ派の拠点を弾圧するようにみられることでペルシャ湾の彼らのスンニ派の同盟者らを憤らせたくなかった、とも主張する。

我々がここに至るまでの道のりを照らし出す光とは─最近、その機密が密かに公開された20128月の米国諜報部の報告書が放っている。それは不気味にそれを予言しながらも、事実上それを歓迎している─シリア東部での「サラフィストの小国家」の建国、そしてシリアとイラクでの、アル・カイダによって統制支配されたイスラム国家の設立というものを。当時の欧米による主張とは鮮明なコントラストをなしつつ、国防情報局(DIA)の書類は─イラクのアルカイダ(=ISの前身)と、その友人(同盟者)のサラフィ主義者たちが「シリアの叛乱勢力を動かす大きな原動力」であると認めている─そして、「欧米諸国とペルシャ湾岸諸国、そしてトルコ」が、シリア東部の支配権の奪取を狙う反体制派の運動を支援していた、とも述べている。

「建国宣言のなされる(あるいは宣言されない)サラフィスト小国家の可能性」を挙げるペンタゴンの報告書は、さらにこう続く。「これは、まさに反体制勢力を支援する者たちの望むものだ…シリアの政権を孤立させるために。それはシーア派勢力〔=イラクとイラン〕の拡大に対しての、戦略的な縦深を生むことでもあるのだが。」

米軍は叛乱勢力の一翼を空爆する傍らでシリアでは他の叛乱勢力も支援している。それは、その2年後に起きた出来事と寸分違わぬ出来事だった。その報告書とは政策に関する書類ではない。そこには、かなり編集が施されており、その文言も曖昧である。しかし、それが示唆するものとは明白だ─米国と他の同盟国は単に、シリアの叛乱勢力に向けてそれが非常に過激な宗派勢力に率いられていると知りつつ、武器援助を行っていただけではなく…彼らは、何らかの形での「イスラム国家」の創設を容認する準備があった─(それがイラクの統一に対する「深刻な危機」になるという可能性にも関わらず)つまり、シリアを弱体化するためのスンニ派の緩衝地帯、として。


そのことは米国がISを創造したということは勿論、意味しない─湾岸の同盟諸国は確かに、そこに何らかの役割を果たしたのだが(米国副大統領ジョー・バイデンが昨年、そう認めたように)。しかし米国と英国がイラクを侵攻する前には、イラクにはアル・カイダはいなかった。そして、米国は確かにISの存在をその地域の他の勢力への対抗勢力として利用していた─それが西欧による支配というものの維持の、より大きな原動力の一部となるように。

そうした計算とは…ISが欧米人の斬首を行いはじめて、オンラインで残虐な行為を喧伝しはじめたときに変化を遂げた…そして湾岸諸国もいまや、シリアの戦争ではヌスラ戦線などの他の勢力を支持している。しかし、米国や欧米諸国がジハード主義者の勢力と共闘する習癖というものは(そうした勢力はその後に舞い戻っては、彼らの手を噛むものなのだが)、少なくとも1980年代の、アフガンにおける反ソ連の戦いにまで遡るものだ─それがCIAの後見の下に、アル・カイダを培ったのだ。



その事はイラクが占領されているあいだに再度、調整された─米軍がペトラエウス将軍の許で…イラクの叛乱勢力を弱体化するために、宗派勢力の暗殺部隊を用いてエル・サルバドル式の汚い戦争を主導していた際に。そしてそれは、2011年にNATOのもくろんだリビアの戦争で再現された─そのリビアではISが、先週、カダフィの生まれた町Sirteを制圧したのだが。


現実には─いまや中東で大災害に見舞われている米国と欧米の政策は「分割して支配せよ(divide-and-rule」」という帝国主義者の古びた鋳型によるものだ。米軍は叛乱勢力の一翼を空爆する間に、シリアでは他の勢力を支援して─そしてイラクではISに対抗するべく、イランとも実質的に同盟して共同軍事作戦を展開し…その間に、イランの支援するイエメンのフーシ勢力と戦うサウジの軍事作戦も支援している。だが、米国の混乱した政策とはしばしば、そうしたアプローチに完璧にフィット〔適合〕するような…弱体で細分化されたイラクとシリアになってあらわれる。

明らかなのは、ISとその怪物性は、イラクとシリアにそれを最初にもたらした同じ勢力によっては壊滅させられないということだ─あるいは、そのオープンで転向的な(支持勢力をしばしば変えるような)戦いの方法が、それ以降もずっと幾年も隆盛しているということだ。中東への欧米の終わりのない軍事介入とは、ただ破壊と分裂を生んだだけだった。その病を治癒させられる者とはその地域の人々だけであって…そのウィルスを培養した者たちではない。
http://www.theguardian.com/commentisfree/2015/jun/03/us-isis-syria-iraq


Saturday, December 5, 2015

モルディブに非常事態宣言 …ラグジュアリー・リゾートが政情不安に揺れる?- Maldives Declares State of Emergency

★前記事:トラブルに見舞われた楽園モルディヴ:Q&A/ の続き

 2015年10月、副大統領・アディーブが逮捕されたモルディブで非常事態が宣言されたが、その背景とは?

〔モルディヴを揺るがす政情不安〕
・2008  民主的大統領選挙で、モハメド・ナシード(ジャーナリスト、人権活動家、環境活動家)が当選 30年間のアブドゥル・ガユーム大統領の独裁政権が終焉 
・20122月 ナシード大統領が辞任、モハメド・ワヒード副大統領が昇格、11月迄大統領
 ・201211月 アブドゥラ・ヤミーン現大統領(ガユーム元・大統領の異母兄弟)が決選投票で政権を奪還 
・20152月 首都マレでIS系の黒旗集団がデモ 
・20153月 前大統領ナシード逮捕、自宅軟禁へ 
・201551日 マレで反政府デモ デモの「扇動者」と看做されたシーク・イムラン逮捕
・20158月 ナシード前大統領が投獄される;覆面の3人組が大統領・副大統領の殺害予告ビデオを投稿 
・2015911日 アマル・クルーニーがナシード元大統領の弁護団に加わる 
・20151028日 高速船上で爆発、ヤミーン大統領暗殺未遂が報じられる 
・2015115日 ヤミーン大統領暗殺謀議罪で、アディーブ副大統領が弾劾決議を受け逮捕(非常事態令を発令→国際社会の非難を受けて、11/10に解除) 


銃を持った3人の男大統領殺害脅迫ビデオで予告 (2015/8/15, Maldives Independent)

バラクラーバ(覆面帽)を被り、銃をかざす3人の男たちが大統領Abdulla Yameen、および副大統領 Ahmed Adeebの殺害と、モルディヴの観光業へのテロ攻撃を予告するビデオをYoutubeに投稿した。投稿者名はスレイヴリー・スレイヴSlavery Slave画面の隅にはISのロゴがあった。男たちは、「もしも政府がスイス滞在中(自主亡命中)のイブラヒム・サンダアヌ・ムーサ・ルスIbrahim ‘Sandhaanu’ Moosa Luthfyに対するハラスメント行為を停止せず、また、Adhaalath 党の党首シーク・イムラン・アブドゥラSheikh Imran Abdullaを釈放し新たな反テロリスト法を30日以内に撤回しない限り、 大統領の命と観光業を脅かすテロを起こす」ディベヒDhivehi語(モルディヴ語)で予告し

中東地域では100人程度のモルディヴ人が武力闘争に加わっているものとみられるが、予告ビデオのISとの関連の真偽は不明。このビデオと同様の脅迫は、昨年1230日にジャマイカ人歌手のショーン・ポール(Sean Paul)にも発され彼はコンサートをキャンセルした

シーク・イムラン51日の反政府デモでの暴力行為を煽ったとの咎で逮捕され、100日以上警察に拘留された。6、彼を裁くテロリスト裁判の担当判事が最高裁判事に昇進させられ以降裁判滞ってしまった3人の覆面男らはまた政府がスイスからサンダーヌ・ルスモルディヴに連れ戻そうとする行為を直ちに止めよ─とビデオで求めていた。
ルス
2月に、ヤミーン大統領の人権大使として議会からジュネーヴに派遣された折にそのミッションを辞任それ以後、ソーシャルメディア上で政府批判を行っていた。彼は反政府の新聞を発行したとして、Gayoomの政権から終身刑を宣告されたが、Gayoomの後任の前・大統領Nasheedによる恩赦を享受したNasheed 自身20129月にスイスへの自主亡命からの帰国後、当時大統領だったDr.Mohamed Waheed Hassanのアドバイザーに指名された。政府は、7月末に議会に新テロリスト法案を提出したが、10月に(議会が再開すれば)同法案成立する見込み。(新テロリスト法とは、外国の内戦の戦闘行為に参加することを違法化して20年の懲役刑を課して、モルディヴ人が中東等でのジハードに加わる行為阻止を意図している
http://maldivesindependent.com/society/gun-wielding-men-threaten-to-kill-president-in-youtube-video-116916 



モルディヴの前・大統領ナシード2カ月の自宅軟禁の後再び収監さる (2015/8/24 BBC 
Mohamed Nasheed (former president)
 


今年3月にモハメド・ナシードMohamed Nashheedは反テロ法違反を問われ、懲役13年の刑収監された。彼の弁護士その訴追は政治的なものであり、政府は減刑の約束を反故にした…と主張している─ しかし政府はこれを否定して、彼が先日まで自宅軟禁にあったのは医療上の理由からだった、と主張する。彼の弁護士は、政府が719日に13年の懲役を自宅軟禁に減刑した事証拠書類があるいう、大統領のスポークスマンはその書類偽造だ言っているナシードの弁護人の一人であるAmal Clooneyは、政府が完全に「法のルールを無視した」と述べる 

元・人権活動家のナシードは、2008年に民主的に選ばれた最初の大統領とな、有力者マウムーン・アブドゥル・ガユームMaumoon Abdul Gayoomが敷いた30年間の独裁を終わらせた。しかし、2012年にナシードは、裁判官の逮捕を命じたという理由で拘留された。1ヶ月後に彼は軍の兵士暴動や民衆の抗議運動の起こるなかで大統領を辞任した。ナシードはクーデターで政権を追われたとも主張したが、彼の後任となった副大統領はれを否定した。現・大統領のアブドゥラ・ヤミーンAbdulla Yameen、30年にわたって独裁政権を維持したマウムーン・アブドゥル・ガユームMaumoon Abdul Gayoomの異母兄弟で、論議を醸した2013年の選挙によって選任された
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-34043340 


4人のモルディヴ人が"家族でジハード参加(2015/8/30, Maldives Independent)


先週夫婦ともに28歳のカップル6歳と3歳の子を連れ、Fokaidhoo 島からスリランカ、トルコを経由しジハードに加わるべくシリアに向かったという。中東では100人以上のモルディヴ人がヌスラ戦線やISなどの戦闘に参加している。そうした渡航者のなかには、家族全員で行く者や、移民担当官、マレのギャング犯罪組織のメンバー、病院職員もおり、現地から家族とSNSで連絡を取る者もある。これまでに少なくとも、7人が戦闘によって殺害され、政府は、ジハードに加わるために国を出た者には懲役20年を課す、という反テロ法の議案を提出した。批評家たちは、厳罰だけでは不十分であり、過激化を予防するプログラムが必要だと訴える。
'Mohamed Nasheed was the first 
democratically elected leader'



野党第一党のモルディヴ民主党(MDP)は、ヤミーン大統領の過激派対策は手緩いとも批判する。昨年5ジハードによる初のモルディヴ人死者が報じられた際、与党PPMはそれが民主党の流した虚報であると主張したが、昨年9月にはモルディヴにおけるイスラム法施行を求めて、マレで200人がISの黒旗を掲げてデモをた。12月には、内務大臣が海外で戦うモルディヴ人は7人だと認めた─さらに翌1月には、警察のコミッショナーのフセイン・ワヒードHussein Waheedがその数を50人に修正した。


モルディヴのイスラム省は、昨年7若者の戦争のための海外渡航を牽制し、宗教大臣や宗教機関もまた、イスラム教徒の流血は許されないという宗教令を発した。米国務省は一昨年、モルディヴでのイスラム教徒の喜捨がテロ資金に流れたと報じていたが、モルディヴ財務当局はこれを否定したhttp://maldivesindependent.com/politics/family-of-four-leaves-maldives-on-jihad-116870



アマル・クルーニー、前・モルディヴ大統領のモハメド・ナシードの解放を要求する国際弁護団の代表となる (2015/9/10, 2015, The Guardian

ウィキリークスのジュリアン・アサンジ等を顧客にもつ人権弁護士で(同じく国際人権活動家でもある)ハリウッド俳優ジョージ・クルーニーと先頃結婚したアマル・クルーニー、ナシード前大統領の弁護団代表に就任

モルディヴ政府はこれに対抗したのか、シェリー・ブレア〔*ジョン・ブレア元首相の夫人、夫よりも切れ者といわれる弁護士〕の法律事務所PR会社Omnia Strategyを高額で雇い入れた(9/102015,The Guardian)
 
アマル・クルーニーは、ナシードの解放を訴えるべくモルディヴを訪問して、水曜日には司法長官Mohamed Anilと会談。弁護団のメンバーJared Genserはマアフシ島を訪れ刑務所のナシードとも面会した。Genserは、「彼は元気だが、収監に対して憤っている」とモルディヴ・インディペンデント紙に語った。「ナシードは大衆に人気が高く、大統領選に再び立候補することを考えているが、政府は彼の動きを阻止したがっている 

元・ジャーナリスある政治犯ナシードの流転のサーガや、国民の大半がイスラム教徒のこの国へのハイ・プロファイルな注目度の高い国際的弁護団の来訪と最新の予期せぬ展開でもある。デヴィッド・キャメロンとも親しいというナシードは、大統領に就任以降、モルディヴが直面している気候変動や海面上昇による脅威を強調すると同時に司法制度の民主化も求めてきた。

しかし、彼は幾度も問題に衝突して、政治的な反対者や宗教勢力とも対立していた。彼の支持者らは─こうしたグループとは、彼が選挙破った前・独裁者のMaumoon Abdul Gayoomに関与者たちだ、みている。2012年2月ナシードは大統領辞任を決断をしたが彼と彼の支持者たちはそれが同国の警察勢力によるクーデターだったと訴える。2013年10月には、ようやく再選挙が行われたが、その際は彼の職位が廃止されたのみであり、翌1月の決選投票によって結局、前・大統領の異母兄弟のAbdullaYameenが大統領に当選した。

Amal Clooney in Male

ナシードは大統領在位中の2012年 に上級判事らの逮捕を命じたが、これが軍による誘拐に近いものだったため反テロ法に抵触するとされて彼逮捕された。この事件への終夜の抗議j運動と国際的な非難巻き起こり…政府はナシードの党モルディヴ民主党との交渉開始したが、裁判所が控訴それまでの自宅軟禁は健康上の理由だったとして彼を再度、収監した。現在両者は法廷で争っている。

ナシードの党の党員Hamid Abdul Ghafoorは、政府がこの国を「deep state〔=影の政府〕」支配する過去に戻しつつある、と非難、「デモクラシーとはモルディヴでは新しいもので、適正な形で実現したことは未だにない」と訴えた。 http://www.theguardian.com/world/2015/oct/28/maldives-boosts-tourist-resort-security-amid-search-for-explosives 
 
アマル・クルーニー、身の危険を冒してモルディブを訪問!
http://top.tsite.jp/entertainment/celebrity/i/25392005/

アマル・クルーニー、前・大統領モハメド・ナシードを解放するための新たな戦いをモルディヴからスリ・ランカへと移す2015/9/11, the Daily Mail

国際人権弁護士のアマルは、最新の法的闘争の地モルディヴに4日間,滞在した後、金曜日には訴追をスリランカの首都コロンボに持ち込みメディアのジャーナリストらと対話した。
危険かつ困難な案件であるにも関わらず意気軒昂な彼女は微笑みを振りまきつつ、ピンクのジャケットにスカート姿で事件への注目喚起に努めた。Lebanon系英国人の彼女はナシード弁護団の前任リーダーMahfooz Saeedが先週の末に正体不明の人間に頭を刺され負傷した後この任務を引き継いだ。彼女は前大統領を代弁するという非常に危険な立場にっている─それ故に司法長官のAttorney General Mohamed Anilは、この裁判の判決は迅速に下されると言明した。検察側は訴追に対する異議申し立てを準備する事となる。  

先週、米国はモルディヴ政府に対して、再び収監された前・大統領の解放を要求。モルディヴ政府は国際的な非難に直面して、論議を
醸したこの決定から彼ら自身が距離を置くための努力を始めている当局は、彼の訴追への異議申し立てめの為には特殊な手段を講じるとも述べた。アマルと彼女の同僚弁護士であるジャリド・ゲンセル(Jared Genser)はスリランカを訪れた後に、モルディヴ政府が秘密裏に盗聴器を仕掛けて、彼らと刑務所内の依頼人との秘密の会話を盗聴していた、として同政府を訴えた
http://www.dailymail.co.uk/tvshowbiz/article-3231128/Amal-Clooney-moves-fight-former-president-Mohamed-Nasheed-s-freedom-Maldives-Sri-Lanka-meets-local-press.html 
 
 
世界がナシード大統領の解放を要求するなかで モルディヴは抑圧へと後退する (10/14, HuffPost WorldPost) <*弁護士アマル・クルーニーの寄稿>

ナシードの恣意的な収監とは、孤立したケースではない。いまや、すべてのモルディヴの野党リーダーらが収監されたり、政府による訴追・脅迫を受けて、1700人の人々が政治運動を理由に訴追され、ジャーナリストらは襲われたり、逮捕されたり、行方不明になっている。 

 国連による見解の発表以来の政府の行動とは、この国の野蛮な凋落を示している。その戦略は矛盾しており、どんな反体制分子も、雇われたロビイスト党や、高額な雇われ者の手によって窒息させられる様な抑圧的手段が加速している。98日には政府は月額5万ドルの契約でワシントンのロビー会社Podestaを雇った。当初、政府はその契約を否定していたが、その後それは公的記録からも露呈し、認めざるを得なくなった。 政府は、法律事務所兼・PR会社のOmniaStrategy

にも非公表の報酬で仕事をさせている。

Omniaは、政府に法的な枠組の強化
について助言している政府による(国家の)「民主的な強化(democratic consolidation)」の一環という名目で、また、「現在進行中のナシード前・大統領の案件」の取り扱いも依頼している。しかしOmniaが顧問として助言を開始してからの4カ月には、抑圧のスパイラル更に強化されただけだ。国連見解の発表に続いて生じた政府に対する大衆の抵抗運動の最中で、政府は「WGAD(国連委員会)による決定は受け入れられない」と声明。そして与党の著名議員が、ジュネーブを本拠とする専門委員会を、国連システムの「門番(janitorial staff)」とも呼んだ。英国連邦からの批判に対して政府は33年間維持された英国連邦のメンバーシップを返上するといって脅迫した。

政府の孤立政策とは、恐るべき法的な衰退を伴っている。国連の決断についての記者会見の翌日には、政府が新たな刑法上の罪を規定モルディヴの検事が政府内の人権侵害者に対する制裁措置sanction 求めるような者は、誰でも収監しうるという新法を策定する、とも発表した。この新法とは、「モルディヴに対する観光業ボイコットと制裁措置への要求を禁ずる法律」と呼ばれるこれは「国内外における制裁措置実行の奨励や、それへの参加や呼びかけ」から構成される様ないかなるスピーチ(言論)をも対象とし、あるいは「旅行者たちやモルディヴを訪れるすべての人々の間に恐怖を巻き起こしたり、そうした情報を広めるような」いかなる言論をも対象とする。その罰則とは10年以内の懲役か、あるいは325千ドル以下の罰金である。議会での、この法案審議の場において、与党議員Riyaz Rasheedは、この法案が国内外の反体制派を黙らせる為のものだと述べ、またもう一人の与党議員Ahmed Amirはソーシャル・メディアの利用は禁ずべきであり、憲法による言論の自由は、「停止されるべき」だと述べた、


 Rasheedは、野党の全議員に対して、「ここにいるすべての野党議員は逮捕されるべきだ」とも述べた。彼は、さらに議会議員らに対して、モルディヴを訪れた外国人が、制裁や観光業ボイコットの呼びかけを行うことを禁じるよう求めた。これに続いて政府の議会グループのリーダーAhmed Nihanが、ナシードの国際的なカウンセラーのアマル・クルーニーとジャリード・ガンセルを、「国家の敵」とみなすよう求めたなぜなら彼ら二人が旅行の自由剥奪と資産凍結という制裁措置を、モルディヴにおいて深刻な人権侵害を行った者に科すべき論じたので。その法案は与党議員から広い支持を集め、いまや委員会審議を通過するところだ。


この法外な法案とは、専制独裁(autocratic)体制における基準からみても、極めて厳しいものだそれは国際条約としての市民の権利や政治的権利条項である、第19条(人権条項)の扱う国際法のレベルの問題なのだそれは、政府が表現の自由を保証すべきものと定めているが。この提案では、内務省が新たな規則を公布した2週間後に、省がすべてのNGOに対し、彼らの行うプロジェクトに政府の許可が必要となるとして、「調和を乱すような、あるいは国家の安全を脅かすような」、いかなる行動に関与した場合にもその業務を停止させ得るとする。


去る719日、司法長官その法案を提出したが、法案では「国家の利益に反するような、いかなる表現」も有罪と規定する。そんななかで最高裁は、弁護士連盟をも解散させて、国連に対して政府の実績(パフォーマンス)を報告した人権組織に対しては叛逆罪を適用するとし、すべての独立した組織の政府への報告義務を規定している そんなななかでヤミーン大統領は播基文〔国連事務総長〕ほかの国連担当者、世界各地の独立した状況観察者からのナシード氏解放への要求の声と、大統領のもつそれへの法的権限にもかかわらずナシード氏の恩赦の受け容れを断固、拒否した。政府は世界に対しモルディヴが生まれたばかりのデモクラシー(民主主義国家)で、旅行客の楽園であると信じさせたがっている。しかし、高額なPR戦略に もかかわらず、世界は騙されてはいない。同政府は、人権と正義を擁する代わりに、抑圧と孤立に陥りつつある。すべてのモルディヴ人にとっての利益とは、こうした風潮が覆されることだ。

 http://www.huffingtonpost.com/Amal-Clooney/maldives-president-nasheed-release_b_8297848.html



モルディヴ大統領、高速船上で爆破を逃れる 10/28 the Guardian.AFP) 
 
モルディヴのヤミーン・アブドゥル・ガユームYameen Abdul Gayo大統領は、同国の首都マレに向かう途中のスピードボート上で起きた爆発を免れた、妻のFathimath Ibrahimと、ボディガードが負傷した。大統領は、サウジ・アラビアへの豪奢な巡礼旅行から帰国したところだった。56歳の大統領と、複数の側近たちが病院に運ばれた。比較的大きなそのボートは軍に関与するものだが、爆発の原因は不明という。 

近年モルディヴの政情は不安定で、同国はイスラム武装勢力の伸長の問題も抱える。1ケ月前には、正体不明のグループが大統領の殺害予告を発して脅迫し、ネット上でこの国の金の儲かる観光産業に反対するビデオを投稿していた。犯行グループの正体は不明だが、彼らはISと何らかの関わりがあるともみられる。彼らのビデオ声明では、幾つかの要求と共に、反テロリスト法の撤廃を求めていた。8月に投稿されたこのビデオは、1ヶ月後の攻撃を予告していた。
モルディヴでは、保守的なイスラム諸国では禁じられている飲酒も容認しており、休日を過ごしに来訪する多くの旅行者たちは飲酒が容認された環礁リゾートの島々に直行する。首都の空港は別の島にある為に、人々はボートでショート・クルーズをせねばならない。 
Ahmed Adeeb (ex-vice President)

記者たちはサウジから空路で帰国したヤミーン大統領を出迎えるべく、首都の島のジェットボートに乗っていたが、そのうち3人が軽傷、ボディガードが最も重症を負ったが命に別条はないという。スピードボートには、閣僚が数名と大統領室のスタッフ、幾人かの国会議員と大統領の家族がいた。 


ヤミーンは2013年に物議を醸した選挙によって当選して以降、過去の人権弾圧の前歴を問われていた。野党の党首で環境問題(気候変動)活動家のナシードは今年の春、支持者らが「でっちあげ」と呼ぶ容疑によって収監されている。  
 http://www.theguardian.com/world/2015/oct/28/maldives-boosts-tourist-resort-security-amid-search-for-explosives  
  
Video captures explosion on Maldives' President's boat 00:51(CNN)
http://edition.cnn.com/2015/11/10/asia/maldives-lifts-state-of-emergency/index.html
モルディヴ、非常事態法で弾圧を強化し、副大統領を弾劾2015./11/5 Yahoo News)  
この木曜に、モルディヴ議会は副大統領Adeebを船上での爆発事件の謀議罪で訴追したがその前日に政府は1ケ月の非常事態宣言を出して、国際社会からの非難を浴びた。Adeebは、10/28の爆発事件の後に議会の85人のメンバー中61人の賛成弾劾訴追された。野党勢力は、この投票は違憲であり、政治的な意図によるものだ、として投票を棄権した。この動きは首都マレでセキュリティが強化されて、軍の兵士が路上をパトロールする只中で起きた。

米国や人権保護団体、・英国植民地を中心とする英国連邦諸国は、モルディヴが非常事態宣言を解除して、反体制派への抑圧を止めるよう、要求した。Yameen大統領は反政府派が〔公式に〕デモを計画していた当日2日前に(当局がマレの彼の家の近隣で爆発装置と武器の山を発見した、とも発表したその直後国家の安全の危機を唱えつつ、非常事態宣言を発令した。米国FBIは船上の爆破現場を捜査したが爆発物があった証拠はないとして、その原因に疑問を呈した。 


 米国防省は、水曜日に非常事態宣言への深い憂慮を表明し、憲法に従って市民の自由を回復し、政治的訴追や拘留を止めるよう繰り返し求めたまた、米国は前・大統領のナシードの解放をも要求している。人権団体アムネスティも、同政府による言論の自由と人権侵害を非難している。33歳のAdeeb、Yameenが前任の副大統領を7月に罷免して以降、2人目に(弾劾された)副大統領でもある
http://news.yahoo.com/u-rights-groups-call-maldives-lift-state-emergency-084706496.html;_ylt=AwrSbm5g6z1WctUAlw1XNyoA;_ylu=X3oDMTEydmluZGpyBGNvbG8DZ3ExBHBvcwMxBHZ0aWQDQjExNzhfMQRzZWMDc2M-
 
モルディヴ、弾圧に対し高まる非難に直面11/5the Guardian
ヤミーンYameen大統領は、爆発事件の後に非常事態宣言を発したが、これは、今週予定されている大きな反政府集会開かれる直前に基本的人権を停止し、そして、治安部隊に対し容疑者逮捕の為の全権限を与えるためのものである。米国国務省のスポークスマン、ジョン・カービー(John Kerby)は、同国政府に対し非常事態宣言を解除し憲法の保証する人権をただちに回復するよう求めた。木曜日には、モルディヴ議会副大統領アーメッド・アディーブ(Ahmed Adeeb)を大統領暗殺謀議の罪で弾劾し、85議席中賛成票61票、反対票ゼロで国家叛逆罪によ弾劾決議した。野党のモルディヴ民主党はこの投票を棄権した。旧宗主国の英国も11年ぶりに米政府の懸念に同調し、英国のアジア方面担当大臣、ヒューゴ・スワイヤ(Hugo Swire が、モルディヴ政府を非難した。http://www.theguardian.com/world/2015/nov/05/maldives-government-faces-growing-international-criticism-over-crackdown



モルディヴ、非常事態令を早々に解除 (2015/11/10,Yahoo News) 
Yameen Gayoom大統領
ヤミーン大統領は、国際的な非難に接して非常事態令が観光業にも悪影響を与えるとの懸念から、発令後1週間をまたずにこの非常事態令を解除し、全ての人権を回復する、とした。 同国の司法長官Mohamed Anil 大統領は、爆発事件や武器発見に関する捜査に大きな進展がみられたことや、国際的な非難、観光業への影響等を顧慮しこの決断を行った、と発表した。


野党のモルディヴ民主党は、この発表を歓迎するものの、この非常事態宣言は第一に、先週金曜に企画されていた前・大統領のナシードの解放を要求する反政府集会を妨害する為の政治目的のものだった、とした。


同党は、「Yameenは政治的な仕返しの為に、国家の非常事態を捏造したものと思われる。彼は、ますます常軌を逸しており、そのパラノイア的で危険な行動は、国の大統領には相応しくない。彼は失敗した人間であり、辞任すべきである」、との声明を発した。 
http://news.yahoo.com/maldives-president-revokes-state-emergency-early-131131014.html


*モハメド・ワヒード・ハサン博士
モハメド・ワヒード・ハッサン: Mohamed Waheed Hassan195313日生)ナシードの大統領辞任後の201227 – 20131117日に副大統領に在任。スタンフォード大学で博士号取得。1980年、モルディブ憲法議会議員に任命。 1989年、モルディブ人民議会議員選挙で当選。1991年から2006年まで、ユニセフに勤務した。20086月に帰国して、国民統一党を結成。 200810月のモルディブ大統領選挙に副大統領候補として出馬して当選。 
Mohamed Waheed Hassan

201227日にモハメド・ナシード大統領が野党との対立やデモにより辞職すると、第5代モルディブ大統領に昇格。20131111日に前大統領の分の任期を満了したが、大統領選挙が延期され続けたため、1117日まで暫定大統領として職務を執行した。しかし、大統領選挙の最中の1115日、録画した辞任メッセージをメディアに公表し、診察を受ける妻に同行するとしてシンガポールへ向け出国した。https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=モハメド・ワヒード・ハサン&oldid=54663474

http://www.dhivehisitee.com/election-2013/candidates/mohamed-waheed/ 
(モハメド・ワヒードとは誰か?

モルディヴ、英連邦に対し連邦脱退への政府申立てをブリーフィング (7/29/2015, raajje)
https://raajje.mv/44938

モルディヴ議会は先週、大統領ヤミーンからの議会への手紙による依頼に基づいて、モルディヴの英国連邦メンバーシップの更新について討議した。この討議で与党モルディヴ先進党の議会総務であるアーメッド・ニーハン(Ahmed Nihan) は、英国連邦内部のより大きな国による行為は脅しであり、苛めなので─もしも、同連邦を脱退すべき場合には政府はそれに躊躇しない、と言明して、「彼らの 行動とは、教室でより大きな子供が、一番弱い子供を苛めて喜ぶようなもので、我々はそれを受け入れられない」と述べた。


アムネスティ、白昼の弁護士刺傷事件の捜査を要求 (2015/9/5, Maldives Independent)

アムネスティ・インターナショナルはモルディヴ当局に対し、弁護士マフフーズ・サイードの白昼の刺傷事件に関する、迅速かつ徹底した捜査を求めた…前・大統領モハメド・ナシードの弁護士団のメンバーで、野党第一党のモルディヴ民主党(MDP)法律委員会のマフフーズ(26歳)は、夕方5時頃にバイクの二人組の男に頭を刺され─左の側頭部にナイフが刺さったまま病院に急送された。26歳のマフフーズは左耳の上に3.5インチの深さに刺さったナイフの除去手術を受けたが(視覚や脳機能へのダメージはなく)快方に向かっている。病院に搬送された際の彼の画像は、ソーシャル・メディアを席巻した。
 
若手弁護士のホープとみられていたMafhooz Saeed

アムネスティ担当者は「人権の保護者の自由は保護されるべきで、この悪意ある攻撃の犯人を捕捉して必ず責任を糺すべきだ。この攻撃のターゲットがマフフーズであった可能性は高く、その動機の解明が重要」「過去2年間にモルディヴの人権保護の状況は衰退して政治的緊張が高まり、野党支持者らの間に恐怖が広がっている。当局はこうした攻撃が許されないと明言すべきだ」と述べた。
攻撃はJared Genser、 Amal Clooneyらの弁護団到着の前夜に行われ、その直後に数人の野党議員がもしも政府の推す新テロリスト法案に反対票を投じないなら、「マフフーズと同様に」殺害するという脅迫メールを受け取った。http://maldivesindependent.com/politics/amnesty-calls-for-investigation-of-lawyers-brutal-stabbing-in-broad-daylight-117029
 
*与党議員野党の全議員を収監すると脅迫 
 

*FBI、船上の爆弾の存在を否定 FBI: No evidence that Maldives explosion was a bomb   http://www.aljazeera.com/aboutus/fbi-evidence-maldives-explosion-bomb-151101023311706.html

*副大統領アディード、9/12にCNNに寄稿(2015/9/12)
 Struggle in paradise: The case against former Maldives President Mohamed Nasheed  http://edition.cnn.com/2015/09/12/opinions/maldives-vice-president-ahmed-adheeb/index.htm (=政府を代弁してナシード元大統領を批判し彼の拘禁を擁護している)  

*元副大統領アディード、腐敗を追及したジャーナリストの昨夏の失踪に関与?
 Suspicion cast on ex vice president over journalist’s disappearance
http://maldivesindependent.com/politics/suspicion-cast-on-ex-vice-president-over-journalists-disappearance-120159

*ナシード元大統領の弁護士が、国連機関のバックアップの許で彼の解放を求めて、下級裁判所に申立てへ(2015/12/22) http://maldivesindependent.com/politics/nasheeds-lawyers-petition-lower-courts-to-secure-release-120905 Nasheed petitions lower courts to secure release

*元副大統領アディードが心境のOp-Ed寄稿 (2015/12/12,The New Indian Express=>Maldives Independence)I fear for myself and the future of Maldives: former vice president
 http://maldivesindependent.com/feature-comment/i-fear-for-myself-and-the-future-of-maldives-former-vice-president-120587 

*イスラム過激派"取材中のドイツARDのクルーが'やらせ'で強制送還(ドイツのTVクルー、撮影対象のモルディヴ人らにイスラム過激派の名を口する事を依頼…)
http://maldivesindependent.com/politics/maldivians-who-assisted-deported-german-crew-under-fire-120874/comment-page-1#comment-185094 

※政情不安の"頻発"するMaldivesでは、反体制派野党党首イムラン・アブドゥラ(*下右)のほか、 モハメド・ナズィーム前防衛大臣らも現政権により投獄されている

Sheikh Imran Abdulla

 

に http://doreview.blogspot.jp/2010/04/president-pardons-ibrahim-moosa-luthfee.html (President pardons Ibrahim Moosa Luthfee, co-founder of Sandhaanu)(Dhivehi Observer Maldives News,2010) 

Ibrahim Moosa Luthfy
*上記の記事にリンクされたナシードとルスフィが共同設立したSandhaanuのサイトとは、Gayoomの行った政治犯拷問殺害の凄惨な遺体写真を掲載する告発サイト
            ↓
*Gayoom is fully aware of torture in the Maldivesガユームは拷問を完全に承知していた (2008/11, MARVERICKS) https://maverickmagazine.wordpress.com/2008/09/11/gayoom-aware-torture-maldives/ 
 (拷問死した政治犯らの写真の暴露が、2003年スリランカでのMDP(モルディヴ民主党)の結党、モハメド・ナシードの大統領選での勝利…独裁政権の終焉をもたらしたという)