Saturday, September 19, 2009

パンナム機爆破事件(2)/Lockerbie: More evidence of cynical machinations behind Megrahi’s release By Julie Hyland


21年前のパンナム機爆破犯メグラヒの、突然の釈放─
彼のリビアへの帰還が、大西洋をまたいで大騒ぎになったその背景は?

*温情により釈放されたメグラヒが、故郷で英雄並みの歓迎を受けたシーンに、米英の国民が激怒した。しかし米英が彼を犯人に仕立てたという説も未だに根強い。真実への証拠は早い段階で消され、隠蔽がなされたともいう…彼を訴えた当時の証人はCIAから金銭をもらったと暴露していた…(右写真:LybiaへのMeghrahiの帰国を歓迎したQaddafiの息子Saiif Al-Islam)
                                       ロッカービー事件:メグラヒの釈放に隠された、さらなるシニカルな策謀の証拠 (9/2、By ジュリー・ハイランド、World Socialist Web Site)

 この週末をはさんで、1988年のパンナム航空機103便爆破の犯人として「唯一」告訴されていた人物、Abdul Baset Ali al-Megrahiの釈放に際して英国およびリビアの政府が行った取引について、ま新しい非難が集中している。(末期ガンを病みつつ終身刑にあった)Megrahiがスコットランドの刑務所から8月20日に釈放されたのは、表向きは「人道的」な処置とされるが…航空機爆破による犠牲者やその遺族たちへの配慮はまったくない、と非難されている。そればかりか、英国の資本主義者が地政学的、経済的な利益を確保しようとする努力の汚れたエピソードには、シニカルな批判が強まっている。

Sunday Timesは、政府が2007年にリビアと締結した、受刑者たち全般の引渡し条約への合意(PTA)の対象から、Megrahiは除外されていたとの証拠も得たという。(*それにも関わらず今回、急にMeghrahiは釈放された)同紙は、法相Jack Strawがスコットランドの司法長官Kenny MacAskillに宛てた手紙で、Megrahiをその引渡しの対象から除外することについて、リビアを黙らせるよう説得はできなかったと書き送ったが、「英国の圧倒的な国家利益の見地にたった場合」にリビアとのより広範な取引が困難となる局面へと至り、同国へのその要求を取りやめた、と報じている。

 その6週間後、さらにTheTimesは、英国のBP(旧BritishPetroleum)社が石油とガスの掘削に関して、15百万ポンドに上るリビアとの契約締結を確実なものとしたと報じた。Strawは、PTAに関する討議では、Megrahiが受刑者引渡し合意の名目では本国に送還できなくても、末期ガンを病むという彼への「温情」のベースでは釈放送還できるという、「学術的な」ディベートに終始したのだと語った─ これはMacAskillが「一人で」おこなった決断の根拠だといい、スコットランドの人道に関する法律にもかなっているのだという。

 たとえロンドンとエジンバラの政府の両者がこのMegrahiの運命をめぐる売り言葉に買い言葉な論戦を続けたとしたとしても、彼らはなおも上記のような言いわけを維持するだろう。この彼らの言い分はほとんど信用に値しない。 もともと、Megrahiの罪状については大きな疑念が存在するが、英国とスコットランド政府が、彼を有罪だと主張し、また彼が8年間服役した時点で釈放しようとしていることが、いっそうの疑念を呼ぶ。

 Timesは、リビア政府のアドバイザーを務める国際弁護士で、収監中のMegrahiを訪問したSaad Djebbarのコメントを引用している:「もしも、Megrahiがスコットランドで刑死した場合、それは何年にもわたる大きな影響を巻き起こし、英国の産業に不利をもたらすものとなるだろう」

 MacAskillとスコットランド国民党は、スコットランドと英国の政府が、異なる権益と倫理観に導かれた二つの顕著に独立した存在で──そのために(両国のリビアとの)貿易に関するベーシックな配慮などがMegrahiをめぐる考察のなかに持ち込まれることはありえない、としている。

 そして、Megrahiが、彼の近々の釈放が報道でリークされた当日に、それまで続けていた無実の異議申立てを取り下げたことには「何か、胡散くさいもの」があった、とMilesはTimesに語っている。「自分は、何があったのかはっきりとは判らないが、しかし英国とスコットランドの政府はその異議申立ての取り下げを望んでおり、そのためにそれが取り下げられたことは、確かだろうと思う」と。 

 これとは別に、TheDaily Mail紙は、「スコットランド法務省の不正告発者(whistleblower)」と名乗る人物からの「リークのeメール」を掲載したが、そこではMegrahiが申立てを取り下げることが、故郷リビアへの帰還を打ち固める必須の条件だったと訴えている。 「このアピールの成功は、米国、英国そしてスコットランド政府にとっての屈辱だ──つまり、誰もが英国史上最悪のテロリストの非道行為に、責任の所在を見出せなかった、ということだ」と同紙は訴える。

 どのような特殊な推測がなされようと、そこにはMegrahiの故郷への帰還をサポートすることで権益の一致があったように見える。さらに、その決定はLockerbieでの爆破事件の周囲の、それに先立つ20年間にわたる超大国の二枚舌、そして特にそのリビアとの関係という状況と、隔絶した(無関係の)ものとして考慮するのは不可能である。

 そして特に、パンナム航空103便がNYシティに向かう途中のスコットランド上空で爆破されたとき、真実と、生命を奪われた人々の正義への探求は、常に大国の政治的、商業的な利益に従属するものとして扱われてきたのだ。

 爆破を行った責任は当初、その6ヶ月前に米軍によって旅客機を撃墜され、290人の乗客の命が奪われたイランに対して課せられた。しかし当時ワシントンは、第1次湾岸戦争の開戦を計画しており、イラク攻撃に対するイランの黙認を得る必要があった。そのイラク攻撃に反対していたリビアは、米国によって特に選び出され、米国はリビアがパンナム機爆破の責任を認めて(その容疑者であった)二人の男、MegrahiとLamin Khalifah Fhimahの引き渡しにも同意することを要求して──米国は1992年、リビアに経済制裁を加えた。

 それに続く時期、このいかにも不可能な要求が可能になる幾つかの事件が起こった。ソビエト連邦の崩壊は、Muammar Gaddafi大佐に彼の反帝国主義的な物言いを放棄させ、西欧との妥協を促した。そしてヨーロッパの石油企業──特にフランスとイタリアは──彼ら自身の、世界6位の石油埋蔵量を有するリビアでの権益確保に熱心だった。

 1997年に英国の労働党が政権を握り、行き詰まりが打開された。懸念を高める英国の石油業界はヨーロッパの競合会社との戦いに負けるわけにはいかず、ブレア政権は2人のリビア人容疑者引渡しの交渉を仲介し、そして1000年に米国、英国そしてリビアがネーデルランドでの彼らの裁判実施に合意した。

 その法廷ヒヤリングは、米英のリビアの資源へのアクセス確保のための努力の背景(バックドロップ)となった。数々の未解決の質問にもかかわらず、多くの人はリビア人や、Fhimahの無罪放免については懐疑的と考え、Megrahiは2000年に無陪審の法廷において有罪の判決を受けた。リビアはそのエージェントに対する「責任を認め」、そして経済制裁の解除と引き換えに(パンナム機爆破事件の)賠償金支払いに合意した。

 それに引き続いて、リビアは中東での戦争をしたがっている米国と英国に、911のテロ攻撃の余波の中で諜報的な情報を提供した。2003年、国際的に大きな反対の高まる中での米国のイラクへの先制攻撃にひき続き、リビアはその初期的な核開発プログラムの放棄を宣言し──ワシントンとロンドンが彼らの「テロとの戦い」が成果を挙げている、とする主張を支持する裏づけを与えた。

 リビアへの国際社会の制裁は解除され、イラク侵攻開始のわずか1年後の2004年3月に、トリポリにハイレベルな外交上の訪問を行ったブレア首相は、競合他社のなかでAnglo-Dutch Shell 石油会社との5億5千万ポンド相当のガス掘削権の契約を得たリビアのカダフィ大佐からの、温かい歓迎をうけた。

 先週までのMegrahiの釈放に対する米国の政治家たちの弾劾にもかかわらず、ブッシュ前政権はこうした策略に深くかかわっていたのだ。 ブレア首相に続いて、トリポリを米国の国務長官補で中東特使のWilliam Burnsが訪問したが、彼は1969年のクーデター以来、はじめてリビアを訪問した米国高官だった。彼がブッシュから手渡した手紙には、「二国間の相互関係 bilateral relations」という言葉が含まれたが、米国企業からの石油資源と、天然ガスなどのその他の戦略資源へのアクセスへの要求を暗に示唆した暗号的な言葉だったのは確かだった。 2007年のブレアによる訪問は数多くのエネルギーと防衛上の合意を達成したが、そこにはBPとの2百万ドルの天然ガス掘削計画の合意も含まれていた。2008年には米国政府は国務省でリビアの外相、Abdelrahman Shalgamを招聘した。その年の9月、Condoleezza Riceは55年間でリビアを訪問した最初の国務長官となった。11月には英国とリビアがPTAを締結した。

 レポートによれば、2009年の最初の5ヶ月間、英国のリビアへの輸出は前年比48%増の165.4百万ポンドに達し、そしてリビアからの輸入─特に石油─は同48.5%増の966百万ポンドに達したという。
英国だけではなかった。リビアで確認済みの埋蔵石油資源は世界の埋蔵量の3%と見積られるが、その多くが手をつけられていない。これは大国間での─少なくとも、ロシアへのエネルギー依存からの脱却を図りたいヨーロッパ諸国の間だけでも、熾烈な競合の対象となっている。
 過去数年間にイタリアはトリポリへの50億ドルの賠償支払いに合意した。おそらくその長年の植民地支配への賠償だろうが、それは「インフラ整備プロジェクト」にターゲットをすえており、イタリア企業に顕著な権益をもたらすものとなっている。2007年12月にはフランス大統領ニコラス・サルコジがカダフィに会い、1470億ドルの武器輸出と原子炉開発の契約に合意したという。

 ロシアは過激にアクティブである。昨年、ウラジミール・プーチン大統領がリビアへの460億ドルの借款について、Gazprom社のガス掘削事業などを含む大きな二国間取引と引き換えに、債務免除するとした。先月、トリポリとモスクワは原子力の平和利用の条約を締結、ロシアの石油会社Tatneft は「リビアのトリポリの南345キロメートルのGhadames盆地の石油資源ブロックを成功裏に掘削した」、と発表した。
 Guardian紙の9月2日の記事で、前リビア大使のMilesは、「英国政府が、英国の交易への支持をやめるべきだと(…イワン雷帝に大使を送ったヘンリー8世以来初めての交易であるかの如く)考えているような誰かにだけ意味をなすような、英国とリビア間のこれ以上の情報公開への要求というものを非難したい。そしてイタリア人や、フランス人、米国人、ロシア人などにもその場を譲りたい」、としている。「誰がいったい、それをよいアイディアだと思うだろうか?」と。
http://www.wsws.org/articles/2009/sep2009/lock-s02.shtml


*米国人Jim Swire氏(右)は娘 Floraを Lockerbieでの航空機爆破で亡くしたが、Al-Megrahiは無実であると主張、疑惑の追及を訴えていた…これら米国の遺族たちの反発も英国政府によって無視されたのか?

*スコットランド司法長官のMacAskillは、当初、Megrahiの人道的釈放を独断で行ったとされ非難の嵐に遭った。 しかし英国のブラウン首相は9月5日、リビアとBP社の間の9億ドルの石油取引契約が、受刑者引渡し合意とMegrahi釈放に大きなウェイトを占めていたことを認めた。MacAskillは「米国からの非難を避けるために」、Megrahiを受刑者引渡しとしてではなく、温情に基づく釈放としたという。

オバマ大統領はこの釈放を強く非難、米議会も調査を求めた。カダフィ大佐の息子はこれらの批判を痛烈に一蹴したとか。英国は開き直ってもう動きそうにない。時を経た疑惑を曖昧に葬り去ろうとしているのか?
→註:この後暫くしてQaddafiはMeghrahiを通じたリビアのこの事件への関与を公式に認めて、CIAの陰謀説の方は否定された。つまりBP社との石油取引と引き換えにMeghrahiを露骨に釈放したことは公認の事実となった。
→Meghrahiの末期癌を疑う報道もあったが、2011年8月末Meghrahiがリビアで「本当に」死に瀕していると報じられた。
Lockerbie bomber found dying in Libya
http://www.guardian.co.uk/world/2011/aug/29/lockerbie-bomber-found-dying-libya

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