パキスタン軍拡大と、反大統領デモの可能性/ Pakistan's military stays a march ahead - By Syed Saleem Shahzad

タリバン勢力との一進一退の戦い、

その核兵器庫への高まる懸念…
ザルダリ氏への恩赦失効*でパキスタンに動揺が

パキスタン軍の戦線拡大と、反大統領デモの計画が呼応？…　By Syed Saleem Shahzad （11/25, Asia Times）

　パキスタンでの、米国主導の“テロとの戦い（war on terror）”に対する人々の支持を集めるため、英・米政府は共謀し、パキスタンで世俗的でリベラルな政治勢力が権力の座で勝利すべく画策した──当時の大統領だったペルベス・ムシャラフ将軍と、前首相ベナジール・ブットの取引交渉による合意は、National Reconciliation Ordinance （NRO）（国民和解条例）の発布の形をとった。

　2年を経たいま、この取引に対する反動（blowback *）が、文民政府を大混乱（カオス）に陥らせる脅威と化しつつある…　パキスタン政府は丁度、国の核兵器庫の新たな操作管理の機能を確立すべく苦闘しており、部族エリアでは武装勢力への大規模な軍事作戦を仕掛けているのだが。

　NRO条例は2007年10月5日に発布され…汚職、横領、不正なマネー・ロンダリングや殺人、また86年1月1日から99年10月12日の間にテロに加担した罪などで摘発された政治家・政治団体スタッフ・官僚らに対する「恩赦」を与えた。これによって利益をこうむったなかで最大の人物二人とは、ブットと彼女の夫…即ち、現首相のアシーフ・アリ・ザルダリだった。国外に亡命していたブットはその後、仮の首相候補として国に戻ったものの、彼女は2007年12月に暗殺されてしまった。

　最終的に、NRO法は11月28日に失効の期限を迎えたが、何百人もの政治家や官僚が法的な訴訟を退ける有利な利益をこうむったことが露呈した。法務大臣はこれにより影響を受けた人々のリストを発表したが、そこには大統領から上級閣僚・外交官までが名を連ねていた （*その数は約2000人にのぼる）

　　この取引交渉を扇動した元々の発案者である西欧の資本は今や、黙せる相場師と化しているが、パキスタンの軍組織（mis）は今、アフガニスタンから外国の軍勢力は撤退しようとしているものとみている。そして代わりに、タリバンの主導する反乱勢力における全ての主要な人物（プレーヤー）を交渉の話し合いに招くというcontingency plan （非常事態計画）が考案されつつある。

　軍はすでに、アフガンの反乱勢力の“影の軍隊（Lashkar-e-Zil）セクション”の有力な司令官たちに対し接近している。そのメッセージとは、外国軍隊が撤退した場合、ムスリムの反乱勢力に反対する理由のないパキスタン軍は、（彼らの）友軍とみなされるべきだ、というものだ…。

　そうしたメッセージは、司令官イリヤス・カシミーリを通じてal-Qaedaにも送られ、またグルブディン・ヘクマティヤル（Gulbuddin Hekmatyar）の元にも──彼の司令官たち（…アブドル・ガフール、シラジュディン・ハカニ、ハキムラ・メスード）を通じて送られた。そのメッセージはまた、英国のゴードン・ブラウン首相による最近の声明にも触れている、“私は1月1日に会議をロンドンで開催することを提案した。私はその会議において、軍事戦略遂行のための包括的な政治上の枠組を計画したい。そして、そこでは各地域・地域のコントロールをアフガニスタン全土へと移譲するプロセスと、2010年以降にそれを開始するタイムテーブルを明確にする必要がある。”

　軍勢力の情報筋がAsia Timesに語ったことは、ブラウン首相のスピーチは”テロとの戦い”に対する国際的な支持が衰えをみせつつあるなかで、米国単独による作戦の遂行は不可能になることを示唆したものだ…、という解釈だった。

　この方針転換という見地は、パキスタン軍にも影響を及ぼした。軍のあるスポークスマンは、最近、軍が1ヶ月にわたる軍事作戦を遂行した結果、パキスタンのタリバン勢力の南ワジリスタンの本拠地に到達し、全ての主要な地点を支配したと主張した。米国の圧力の下での軍の次なるステップは、al-Qaedaや最大のタリバン主導グループ・ハカーニ族ネットワークの本拠地があるとされる、隣接の北ワジリスタンへと移動することだ。

　しかし軍は英国・イタリア・フランス・カナダや、米国のオバマ大統領からアフガンへの兵力増派へのためらいがちなシグナルが発されるなかで、現時点で作戦行動を拡大する準備をしていない。

“力の回廊地帯”における動揺

　パキスタン軍が最大のプレーヤーとなっている同国内では、NRO条例の失効に伴って影響を受ける人々のリストが発表されたことにより、政治状況が突然悪化した。報道によれば、いくつかのケースでは逮捕状がすでに発行されたといい…数名の閣僚が、近々辞任するだろうとの予測もある。

　最高裁判所の元・主任判事サイードゥザン・シディーキは、誰もが法の訴追を免れない中で、大統領さえも恩赦を見直される可能性があるという。　…“それ［大統領の訴追免除］は、英国の総督や知事たちを守るために作られた植民地法なのだ”とシディーキ はTV番組で語った。ザルダリの名前はリストの筆頭にあるが、もしも彼の訴追免除が取り消されたなら、政府全体が倒れる。

　情勢の悪化は軍を勢いづかせ、80基から100基の核弾頭があるとされる核兵器の兵器庫に軍の勢力がはいりこむ可能性がある。

　先にAsia Times Onlineは、ザルダリ氏がすでに、軍によるタリバン系・反乱勢力との交渉には強く敵対し、彼の政府が数週間のうちに（その生き残りの可否のテストとなる）大規模な街頭抗議デモに直面するだろう、との記事を書いた。（11月20日付　Nuclear fallout rocks Pakistan 参照　*市民抗議デモは計画俎上にあるという）

　パキスタンは、情報調査記者セイモア・ハーシュがThe New Yorkerに掲載した11月16日付の記事"Defending the arsenal"に強く反応した。その記事でハーシュは、パキスタンが米国との間で、“理解すること（Understanding）”に関する討議を行っていたと書いた…そこでは、専門家たちがパキスタンの高性能な核の引金（核弾頭）を──誤った人間たちの手に渡ることを防ぐため──国外に持ち出すことさえありえるといっているのだ。
　オバマ政権は明らかに─　特に先月、武装勢力がラワルピンディのパキスタン軍の本拠地に入り、22時間にわたる流血の包囲行動を起こして以降、パキスタンの兵器に関して深く憂慮している。

　Joint Chiefs of Staff Committee（陸軍参謀委員会）議長のタリク・マジード将軍は、その主張は“馬鹿げており、単純に間違いだ”といっている。それはそうかもしれない、しかしパキスタンの中では兵器庫の件は大きな政治的口論に発展している。明らかな国際社会の懸念を表明するように、National Assembly's standing committee on defenseの議長、アズラ・ファザル・ペチューホは11月11日の彼女の17名からなる委員会の会合で、委員会の報告書を急いで発表し、2007年に発されたNCA法令（核兵器管理権限法令）が、核兵器庫の多層的なコントロール構造に、法的認可を与えるよう求めた。

　この報告書によれば、その権限の責任者は大統領で、首相はそれを代行できる。他のメンバーとは外相、国防相、財務相、内務相、軍参謀委員会議長、3役議長と戦略計画本部の主任となる。核兵器の操作上の管理には現在、陸軍参謀委員会の議長マジード将軍が単独で当たっている。

　NCA法案は前大統領のムシャラフの時から、核兵器のコントロール強化のため立法化が求められていた。しかし、同法案は議会議長のフェフミダ・ミルザが議会運営大臣ババル・アワーニの要望のもとで（理由なく）延期してきた。Asia Times Online は、前首相のナワズ・シャリフ もまた、同法案の立法化を延期するための妨害工作をしてきたと書いた。シャリフは現在、野党の党首だが、明らかに大統領のザルダリを信用しておらず、権力を首相が握るように望んでいる。彼は野党の党首がNCAの一部であるべきだと求めている。

　シャリフの懸念だけが問題なのではない──軍もまたNCAに留保条件を持っており、それが立法化の遅れをもたらしている。

　同条例が公布されたとき、ムシャラフは大統領でかつ軍総司令官であったので、軍は政府権力において大きな存在感を持っていた。今やザルダリ大統領は、ワシントンに余りにも近すぎると思われている…引退した戦略計画部門の主任カリド・キドワイ中将と同様に…。軍は同条例に、外国の権益がその権限を妨害することのないよう修正が加えられるよう求めている。
＊（註：ブローバック◆アメリカの CIA の用語で、外交政策が原因となって自国にもたらされる予期できない負の結末。支持していた政権が自国に敵対的になってテロを仕掛けることなどを指す）

http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/KK25Df02.html

＊NYタイムスの29日の関連記事…ザルダリ氏は核兵器の管理権限（「核のボタン」）を突如首相に委譲することを発表！
Pakistan’s Leader, Under Pressure, Cedes Nuclear Office
http://www.nytimes.com/2009/11/29/world/asia/29pstan.html

Asif Ali Zardari

…ザルダリ大統領は、パキスタンでの核兵器の管理司令構造（における権限）を、彼の政府の首相に委譲した──これは彼が、オバマ大統領が同国地域に関する戦略声明を述べる前日の騒乱のなかで、突然政治的な操作を行ったものとみられる。

　金曜夜遅く発表されたプレスリリースによると、ザルダリ氏は国内での圧力の下で、2年の大統領職の任期中最悪の低迷に陥っている。土曜日に政治的な恩赦のプログラムの期限が切れ、ザルダリ氏と協力者たちは汚職と犯罪の容疑に直面、反対勢力は彼が多くの権力を放棄するか、あるいは辞任することを要求している。

　政治アナリストたちはパキスタンの核の安全が脅かされる可能性を見てはいないが、今週アフガン新戦略を発表するオバマ政権にとり、同国の政治的安定は決定的に重要だ。米国はパキスタンにタリバンとアル・カイダとの戦いをステップアップするよう強く要求しており、2週間以内にはイスラマバードに2人の国防上のトップ担当者を派遣する。

　これまでザルダリ氏はパキスタンの核兵器庫の全てをコントロールするNational Command Authorityの文民としてのトップを務め…60基あるいは100基の核爆弾の移動・発射や、兵器の備蓄拡大、核兵器及び研究施設の安全管理などの決断の権限を持っていた。

　前大統領ムシャラフが軍人であったのに対し、このザルダリ氏のポジションは核のシビリアン・コントロールを示唆すると思われた。しかし現実には強力な国軍がパキスタンの核兵器庫を統制管理しており、ザルダリ氏によるサイード・ユーサフ・ラザ・ジラーニ首相への権限委譲は実質的に何の効果もないともいわれる…

　…軍部はザルダリ氏と彼のPPT党を歴史的に酷く嫌っている。ある上級国会議員は、この動きがザルダリ氏の民主的な信任を鼓舞し、ムシャラフ体制の下で弱まっていた議会制を強固なものとして復活させることを期待すると述べた。しかしパキスタンは62年にわたり常に軍部が強く、核保有国の中で例外的に軍が核の全側面を支配している。米国はそのことに多少安堵していた。

　軍部はその体制の維持を望んでいたといわれる。しかし軍部は、オバマ大統領がこの国の民主的制度組織へをサポートを表明し、両国間ではじめての大規模な市民援助パッケージをこの秋に提案した際は、これに騒然と抗議した。

　今回の動きはザルダリ氏が最も弱い状況に陥った今、核の管理より大統領としての延命を望んでいる証拠だという。しかし多くの政治アナリストたちは、彼への反対勢力の批判の中心─つまり彼がザルダリから奪った数多くの権力を継承したまま放棄していないこと─（例：選挙で選ばれた政府の解散権など─それはパキスタンのような議会政治国では珍しい）を放棄しなければ彼は生き残れないだろうという。

　金曜日の動きではこうした権力は何ら放棄しておらず、同国のニュースメディアに広く無視された。しかしある上級の議員は彼が来月以降にこうした権力の放棄をはじめるだろうという…（後略）